農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案
参議院 農林水産委員会
平成20年法律第45号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
若林正俊 農林水産大臣 平成20年4月15日農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の農林漁業、農山漁村を取り巻く現状を見ますと、人口が減少局面に入り、農林水産物の国内市場規模の縮小が懸念されている中で、農林漁業の活力が低下するなど、非常に厳しい状況となっております。
他方、近年の原油価格の高騰、地球温暖化の防止といった内外の諸問題に対応する観点から、バイオ燃料の生産拡大が喫緊の課題となっております。
我が国においては、稲わら、間伐材といった農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用することは、農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化を図る上で極めて有効な取り組みと考えられます。このため、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、主務大臣は、食料や飼料の安定供給等に配慮しつつ、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義やその基本的な方向等についての基本方針を定めることとしております。
第二に、バイオ燃料の原料生産から製造までの一連の行程の改善を図るため、農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携してバイオ燃料の製造等に取り組む計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。また、バイオ燃料に関する研究開発を促進するため、民間企業等がバイオ燃料の原材料に適した新品種の育成等を行う計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
第三に、主務大臣の認定を受けた計画に基づく取り組みを進めるため、農業改良資金等の償還期間の延長、新品種の出願料の減免等の法律の特例措置を講ずることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第169回国会衆議院農林水産委員会議録第9号32頁(平成20年4月15日)〔若林正俊農林水産大臣発言・発言番号221〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
バイオマスの利活用は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防止する上で有効なものと位置付けられている。また、資源小国である我が国にとって、化石資源への依存度を減らしエネルギー供給源の多様化を図るなど、エネルギー安全保障の観点から、バイオ燃料に対する期待が高まっている。しかし、アジア諸国等における人口増加と経済発展等に伴う食料・飼料需要の増大、バイオ燃料の原材料としての穀物需要の増大、地球温暖化による気候変動の影響等により、世界的に食料需給がひっ迫し、食料価格が高騰する中で、バイオ燃料の原材料として穀物を利用する場合には、バイオ燃料と食料・飼料との間に競合が生じ、我が国をはじめ食料・飼料の多くを輸入に依存せざるを得ない国々は、その影響を直接被るおそれがある。よって政府は、本法の施行に当たり、食料・飼料の安定供給の確保及びバイオ燃料の生産拡大が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一穀物を原材料とするバイオ燃料の生産については、食料不足や飼料価格上昇等の弊害が指摘されていることにかんがみ、食料・飼料生産とバイオ燃料生産の適切なバランスに配慮したバイオ燃料生産の取組が各国でなされるよう、我が国としても国際会議等を通じて積極的な働きかけを行うこと。
二稲わら及び間伐材等、食料供給と競合しないセルロース系の原材料からバイオエタノールを低コストで製造する技術開発について、各省庁間の連携を強め政府一体となって重点的に進めるとともに、その迅速化を図ること。
三諸外国で生産されたバイオ燃料について、穀物の国際価格の上昇を促すとともに、バイオ燃料の原材料となる穀物を作付けるために熱帯雨林等の大量破壊を招くおそれがあるものについての輸入は極力避け、国産バイオ燃料の生産を大幅に拡大するよう施策を進めること。
四農林水産業から生じる残さ等は産業廃棄物に分類されるものもあるが、これらの適正処理を図りつつバイオ燃料としての利活用を促進するための施策を進めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116901041)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。