少年法の一部を改正する法律案
参議院 法務委員会
平成20年法律第71号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院法務委員会
- H20.5.22趣旨説明・質疑本会議 3131
- H20.5.23趣旨説明法務委員会 12211
- H20.5.27質疑法務委員会 13209
- H20.5.30参考人招致・参考人質疑・修正案趣旨説明・質疑・討論・採決（修正）・附帯決議・修正案法務委員会 14222
- H20.6.3委員長報告・採決（修正）本会議 3524
参議院法務委員会
- H20.6.4趣旨説明・質疑本会議 2431
- H20.6.5趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑法務委員会 15228
- H20.6.10参考人招致・参考人質疑・質疑・討論・附帯決議・採決法務委員会 16213
- H20.6.11委員長報告・採決本会議 26118
提案理由
鳩山邦夫 法務大臣 平成20年5月22日少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
少年審判手続において、被害者やその遺族の方々への配慮を充実させることは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには依然としてさまざまな困難があることが指摘されています。
このような現状を踏まえ、平成十六年には犯罪被害者等のための施策の基本理念等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて平成十七年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、法務省において、平成十二年に改正された少年法のいわゆる五年後見直しの検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施することが掲げられております。
また、少年法第三十七条第一項に掲げる成人の刑事事件に、より適切に対処するため、その裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管することが必要であるとの指摘がかねてからなされております。
そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本法等を踏まえ、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、被害者等による少年審判の傍聴を許すことができる制度を創設するものです。
すなわち、家庭裁判所は、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申し出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その申し出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができることとしております。
第二は、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものです。
すなわち、少年保護事件の被害者等には、原則として、記録の閲覧または謄写を認めることとするとともに、閲覧または謄写の対象記録の範囲を拡大し、非行事実に係る部分以外の一定の記録についても、その対象とすることとしております。
第三は、被害者等の申し出による意見の聴取の対象者を拡大し、被害者の心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族または兄弟姉妹をもその対象者とするものです。
第四は、成人の刑事事件に関し、少年法第三十七条第一項に掲げる罪に係る第一審の裁判権を、家庭裁判所から地方裁判所等に移管するとともに、家庭裁判所が少年保護事件の調査または審判により同項に掲げる事件を発見したときの通知義務について規定した同法第三十八条を削除するものです。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
ありがとうございました。（拍手）
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少年法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第169回国会衆議院会議録第31号3頁（平成20年5月22日）〔鳩山邦夫法務大臣発言・発言番号22〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇の保障という犯罪被害者等基本法の基本理念を十分に尊重しつつ、少年の健全な育成という少年法の目的の達成に努めること。
二犯罪被害者等による少年審判の傍聴は、審判に支障が生じない範囲で認められるものであることを踏まえ、少年が萎縮し率直な意見表明ができなくなることがないよう、広めの審判廷の使用、座席の配置の工夫その他の配慮について周知すること。
三犯罪被害者等が別室でモニターにより少年審判を傍聴する方法については、その利点及び問題点を検証し、導入の当否について幅広い検討を行うこと。
四犯罪被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大については、社会記録が少年や関係者のプライバシーに深くかかわる内容を含むものであるとして引き続きその対象から除外された趣旨を踏まえ、法律記録の閲覧又は謄写をさせることの相当性の判断をする場合においても少年や関係者のプライバシーの保護に十分留意されるよう右の趣旨を周知すること。
五犯罪被害者等に対する情報の提供その他の犯罪被害者等を支援する施策については、個々の事情に応じたきめ細かい配慮を行いつつ、その充実に努めること。
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇の保障という犯罪被害者等基本法の基本理念を十分に尊重しつつ、今後とも少年の健全な育成という少年法の目的が確実に達成されるよう努めること。
二犯罪被害者等による少年審判の傍聴は、審判に支障が生じない範囲で認められるものであることを踏まえ、少年が萎縮し率直な意見表明ができなくなることがないよう、広めの審判廷の使用、座席配置の工夫等適切な審判廷の在り方について検討の上周知すること。
三犯罪被害者等が別室でモニターにより少年審判を傍聴する方法については、犯罪被害者等からの要望等を勘案しつつその利点及び問題点を検証し、幅広い検討を行うこと。
四犯罪被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲の拡大については、社会記録が少年や関係者のプライバシーに深くかかわる内容を含むものであるとして引き続きその対象から除外された趣旨を踏まえ、法律記録の閲覧又は謄写をさせることの相当性の判断をする場合においても、少年や関係者のプライバシーの保護に十分留意する旨周知すること。
五犯罪被害者等による少年審判の傍聴や犯罪被害者等への少年審判の状況の説明の適切かつ円滑な実施等のために、家庭裁判所がその責務を十分に担えるよう、家庭裁判所調査官、裁判所書記官等の増員、広い審判廷の確保その他の必要な人的・物的体制の整備・拡充に努めること。
六少年審判手続における犯罪被害者等への配慮に関する制度の在り方についての検討に資するため、関係省庁は、国会に対し、本法に基づく犯罪被害者等による審判の傍聴、記録の閲覧・謄写、犯罪被害者等への審判の状況の説明等の実施状況等について、適時、積極的に情報提供をすること。
七犯罪被害者等基本法の基本理念を踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、関係機関は連携して、幅広い分野における支援・救済措置の充実に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116901068）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。