国会審議›第169回国会›衆法第26号
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
平成20年法律第76号 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律
提出平成20年6月5日 総務委員長
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成20年法律第76号
平成20年法律第76号
審議会議 4回・発言 130(政府答弁等 18)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院総務委員会
- H20.6.10趣旨説明・質疑・採決・附帯決議総務委員会 20219
- H20.6.11委員長報告・採決本会議 26118
附帯決議
参議院 総務委員会平成20年6月10日
政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
一政府は、携帯音声通信役務の不正利用に係る手口に関する情報を広く国民に提供するなど、犯罪による被害発生の未然防止に万全を期すこと。
二いわゆる振り込め詐欺等の犯罪にレンタルされた携帯電話等が数多く使用されていることを踏まえ、携帯電話等の貸与業者の実態を把握するとともに、今改正法の周知徹底を図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=116902026)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。