雇用保険法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。

二今後、すべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、さらなる緩和を検討すること。

三今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現する恐れがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講じること。

四離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。

五失業等給付などは、今後、雇用失業情勢のさらなる悪化によって安定的な財政運営に支障が出る恐れがあり、現在、百分の五十五に軽減されている国庫負担の暫定措置については、本来の四分の一に戻すことを検討すること。

六雇用情勢の急激な悪化に伴い、日雇労働者の求職活動が厳しさを増していることにかんがみ、日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、衆議院厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。

二今後、必要なすべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、更なる緩和を検討すること。

三今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現するおそれがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講ずること。

四離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。

五失業等給付などについては、今後、雇用失業情勢の更なる悪化によって安定的な財政運営に支障が出るおそれがあり、現在、本来の負担額の百分の五十五に軽減されている国庫負担の暫定措置については、本来の負担率である四分の一に戻すことを検討すること。

六雇用情勢の急激な悪化に伴い、日雇労働者の求職活動が厳しさを増していることにかんがみ、日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。

七いわゆるマルチジョブホルダーについて、雇用保険制度の適用・給付に向けた検討を行うこと。

八基本手当については、所得保障を通じて再就職を支援する雇用保険のセーフティネットとしての役割にかんがみ、最低保障の在り方や、給付日額、給付日数等について検討すること。

九再就職が困難な障害者等に対して、きめ細かな相談体制を充実するとともに、必要な訓練の受け皿を確保した上で、雇用保険の訓練延長給付も活用して再就職支援を行い、雇用保険の受給が終了した後も生活の不安なく訓練を受けられるよう支援を行うことについて、早急に検討すること。