本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八票
白色票 百五票
青色票 百三十三票
よって、三案は否決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔辻泰弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、景気が下降局面にあり、急速に悪化しつつある雇用失業情勢の下、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度において、受給資格に係る要件の緩和、給付日数の延長に関する暫定措置の創設、育児休業給付の見直し等を行うとともに、平成二十一年度の雇用保険率を特例的に引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
本法律案につきましては、衆議院において、基本手当の支給に関する暫定措置等について、離職の日等が平成二十一年三月三十一日から平成二十四年三月三十一日までの間である受給資格者をその対象とすること、施行期日を平成二十一年三月三十一日に改めること等の修正が行われております。
委員会におきましては、いわゆる非正規労働者を始めとする離職者に対するセーフティーネットの在り方、雇用保険の対象を定める適用基準や被保険者資格確認の在り方、雇い止めにより離職した有期雇用者に関する失業等給付の受給資格要件の見直しの方向性、失業等給付の基本手当の拡充等を三年間の暫定措置とする理由、育児休業給付の統合の意義、雇用調整助成金など雇用安定事業の拡充、ハローワークの体制強化等を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案
所得税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔円より子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十一年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めようとするものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、財政投融資特別会計の金利変動準備金の準備率の適正な水準、経済対策としての財源の在り方、所得税法等改正案附則に規定されている税制抜本改革の方向性、住宅ローン減税の拡充による経済効果、法人実効税率の水準の在り方、所得再分配機能の回復に向けた今後の政府の取組等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して喜納昌吉委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百五
反対 百三十三
よって、両案は否決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔内藤正光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、不動産取得税の税率の引下げ措置の延長、平成二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止等に伴って必要となる経費充当のための地方債の発行、市町村の自動車取得税交付金の減収補てんのための地方特例交付金の拡充とともに、地方公共団体の一般会計の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の業務拡充を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地域雇用創出推進費の創設趣旨及びその効果の見込み、地方公共団体金融機構を創設する意義と財政基盤の確立、税制抜本改革における消費課税改革の方向性と地方交付税の法定率への影響、地方財政の現状を踏まえた地方財政計画の各歳出費目の見直し、地方財源不足に関する国、地方の折半ルールの廃止と法定率の引上げ、第三セクターの経営破綻に対する国の責任、公立病院の再編統合の誘導が地域医療の崩壊を招く懸念、所得格差拡大の中で証券優遇税制を存続する意義と総合所得課税化の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して行田邦子委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して二之湯智理事より賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百五
反対 百三十三
よって、両案は否決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど衆議院から、平成二十一年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
これより、平成二十一年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、議長は、平成二十一年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に石井一君、犬塚直史君、北澤俊美君、小林正夫君、自見庄三郎君、前川清成君、峰崎直樹君、森ゆうこ君、大門実紀史君、近藤正道君を指名いたします。
これより直ちに両院協議会協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
午後三時三十八分休憩
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午後五時二十六分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。
平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
この際、報告を求めます。協議委員議長北澤俊美君。
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〔報告書は本号（その二）に掲載〕
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〔北澤俊美君登壇、拍手〕
平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、北澤俊美が、副議長に石井一君がそれぞれ選任されました。
なお、衆議院におきましては、衛藤征士郎君が協議委員議長に、鈴木恒夫君が副議長に選任されました。
両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の衛藤征士郎君が議長に当選されました。
協議会におきましては、衆議院側から、国民生活の不安を解消する措置がなされていること、成長力の強化・地域の活力向上に取り組んでいること、無駄の排除を徹底し、歳出改革に取り組んでいること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、本予算は現下の極めて厳しい経済情勢に対応していないこと、財政民主主義に反する多額の経済緊急対応予備費が計上されていること、基礎年金国庫負担引上げの財源を特別会計の積立金に依存していること等の理由により、否決した旨の説明がありました。
次に、協議に移りましたところ、各協議委員から種々の意見が述べられましたが、平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
なお、本両院協議会の議事録は公開することとし、また、今後の両院協議会の在り方については、その開催方法、構成、人数、議事の進め方、採決の在り方等の運営、議事録の公開等について、これまでの在り方を踏まえつつ、建設的な方向で検討し、速やかに結論を得ること、以上、各院の議長に御報告を申し上げることについて合意をいたしました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
平成二十一年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
これにて休憩いたします。
午後五時三十分休憩
〔休憩後開議に至らなかった〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117115254X01320090327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。