地方交付税法等の一部を改正する法律案
参議院 総務委員会
平成21年法律第10号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
鳩山邦夫 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革） 平成21年2月12日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算すること等により十五兆八千二百二億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を創設し、あわせて、自動車取得税の減税に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。
また、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため、地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めるとともに、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。
以上が、平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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国務大臣の発言（平成二十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第171回国会衆議院会議録第9号18頁（平成21年2月12日）〔鳩山邦夫総務大臣発言・発言番号45〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117101011）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。