都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一ＮＰＯ、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動の継続・強化が可能となるよう、資金支援に加え、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。

二都市再生歩行者経路協定等の締結の促進、協定締結後のトラブル発生防止のため、協定の雛形の作成、優良事例の紹介等、関係者に対する情報提供を図ること。

三まちづくり交付金による事業など、都市再生特別措置法に基づき実施してきた事業等の効果・影響を適切に評価・把握するとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講じること。

四都市再生、まちづくりに関する多くの事業制度等がある中、まちづくりに係る民間、地方公共団体等がそれらの制度を有効に活用できるよう、情報提供に努めること。また、まちづくり主体からみた分かりやすさの観点から、必要な見直しについて検討を行うこと。

五今後の高齢化の進展に対応した都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域において、歩行者経路や都市再生整備事業で整備される施設のバリアフリー化の促進に努めること。また、都市再生歩行者経路協定等の認可基準の設定に当たっては、高齢者の利便性、安全性の確保について配慮すること。

六地域の歴史、文化、景観等を生かした個性的なまちづくりを推進するため、都市計画法、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律等に基づく各種制度の積極的活用が図られるよう努めること。また、都市再生整備事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成にも十分配慮すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一都市再生事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成や伝統的な文化の継承、景観の保全等に十分配慮するとともに、地域の自主性や創意工夫をいかしたまちづくりの推進のため、都市計画法、景観法等関係諸法に基づく各種制度のより効果的かつ積極的な活用が図られるよう努めること。

二ＮＰＯ、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動については、その透明性の確保に留意しつつ、継続・強化が図られるよう、資金支援、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。また、現在まで一つも設立されていない都市再生整備推進法人については、無利子貸付けの対象や、都市計画提案権が付与されたこと等を周知徹底し、その普及促進に努めること。

三都市再生歩行者経路協定等については、協定が必要と認められる地区の把握に努めるとともに、まちづくりの円滑な推進のため、その締結の促進、協定締結後のトラブル発生防止に資する協定の雛形の作成、優良事例の紹介等、関係者に対する情報提供を図るとともに、地域の実情に応じて、移動等円滑化経路協定、地区計画など既存制度との適切な役割分担が図られるよう十分配慮すること。

四都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域において、歩行者経路や都市再生整備事業で整備される施設のバリアフリー化の促進に努めるとともに、バリアフリーに係る情報提供等、ソフト対策も含めた各種支援制度の充実・強化を図ること。また、都市再生歩行者経路協定等の認可基準の設定に当たっては、高齢者の利便性、安全性の確保について十分配慮すること。

五まちづくり交付金制度の交付対象の拡大を図りつつ、まちづくり交付金による事業など、都市再生特別措置法に基づき実施する事業の情報公開、実施した事業等の効果・影響を適切に評価・把握するとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講じること。また、民間都市再生整備事業に係る財団法人民間都市開発推進機構の支援措置については、情報公開を適切に行い、その透明性を一層確保すること。