特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一特定先端大型研究施設の研究開発については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの推進に支障が生じないよう、優秀な研究者の確保等研究体制の充実及び十分な財政措置等の支援に努めること。

二特定先端大型研究施設の建設・研究開発については、その意義について広く国民の理解を得るよう努めること。また、原子力政策全体の検討を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処理技術の研究開発のため、適切な評価を行いつつ、大強度陽子加速器施設の核変換実験施設の建設計画の着実な推進に努めること。

三特定先端大型研究施設の共用においては、産業界の円滑な施設利用のため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮すること。特に、大強度陽子加速器施設の共用においては、産業界による中性子利用の更なる拡大に向けて努めること。

四特定先端大型研究施設の運用においては、効率性に配慮するとともに、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。また、登録施設利用促進機関の運用に当たっては業務運営が適正に行われるようにすること。

五特定先端大型研究施設については、科学技術人材の育成の観点から大学院や大学における教育・研究に活用できるよう更に配慮するとともに、理数離れの解消や国民の理解促進の観点から中学生・高校生の施設見学やサイエンスキャンプの実施など、研究内容・成果の分かりやすい広報に努めること。

六独立行政法人、国立大学法人等の先端研究施設をはじめとする研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。

七本法に基づいて研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、科学技術の適切な発展と国際平和に資するよう努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一特定先端大型研究施設の建設・研究開発については、国が主導する長期的かつ大規模なプロジェクトの進ちょく状況を適切に評価しながら、優秀な研究者の確保等研究体制の充実及び十分な財政措置等の支援に努めること。また、その意義や研究内容・成果等については、児童・生徒の理数科離れの現状にも留意しつつ、分かりやすい広報に努めること。

二特定先端大型研究施設の共用については、利用者の円滑な施設利用を促進するため、研究成果の知的財産権の問題等が発生しないよう十分配慮するとともに、科学技術人材育成の観点から、大学院や大学における教育・研究への活用を一層推進すること。特に、特定中性子線施設においては、他の研究機関や産業界による中性子利用研究の更なる拡大と研究成果の適切な情報発信に努めるとともに、利用料金の設定及び会計監査について適切な評価を行うこと。

三大強度陽子加速器施設の運用においては、設置者である独立行政法人日本原子力研究開発機構及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構は、互いに連携・協力して、その安全管理に万全を期すとともに、効率性にも配慮しつつ、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に努めること。

四大強度陽子加速器施設については、国際公共財であるという位置付けにかんがみ、国際的研究・教育拠点としての重要な役割を果たせるよう、研究環境、生活環境等の国際化を進めるなど、外国人利用者の受入体制の整備に努めること。

五登録施設利用促進機関については、その登録に際し、適正な情報公開に心がけるとともに、同機関に利用促進業務を行わせることとしたときは、透明性、公正性を確保するため選定委員会の委員を公表するほか、公平かつ効率的な運用が図られるよう努めること。

六独立行政法人、国立大学法人等の先端研究施設をはじめとする研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備や利用者のニーズの把握等を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。

七本法に基づいて研究施設の共用を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、科学技術の適切な発展と国際平和に資するよう努めること。