漁業災害補償法の一部を改正する法律案

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。

　しかしながら、近年の我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、漁業経営は一層厳しさを増していることから、今後とも本制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、本制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

　第一に、漁業共済事業の見直しであります。

　現行の養殖共済は、すべての災害を共済事故とすることを原則としておりますが、共済契約者の任意の選択により、病害を共済事故から除外することができることとし、また、これまで養殖共済の対象にならなかった生産額の小さい魚種について、病害を共済事故から除外することで、養殖共済の対象とすることを可能にすることとしております。このほか、養殖共済の共済責任期間について、都道府県知事が設定する水域ごとに単一とする義務を廃止するとともに、漁業施設共済について、特約が設定できる仕組みを導入することとしております。

　第二に、漁業共済組合に係る制度の見直しであります。

　漁業共済組合の広域合併が進んでいる現状にかんがみ、漁業共済組合に、総会にかわるべき総代会の制度を導入するほか、漁業共済組合の地区を一または二以上の都道府県の区域とし、現在、二以上の区域とする場合に必要としている承認制を廃止することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。