不正競争防止法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一営業秘密侵害罪における構成要件の拡大が、従業者に対して過度の萎縮効果を与えることがないよう、刑事罰の対象となり得る行為類型を営業秘密管理指針等において具体的に明示するとともに、企業における営業秘密の取扱い等に関しては従業者との認識の共有化が重要であることにかんがみ、営業秘密の適正な管理や従業者による理解の促進を図るよう、労使協議の促進等、事業者へ周知徹底するための措置を講じること。また、今回の改正が、公益通報者保護制度等による従業者の権利や労働組合等の活動に対する不当な制限とならないようにする観点から、十分な検証を行い、必要があれば見直しを行うこと。

二下請企業が保有する営業秘密に対する元請企業による侵害については、下請企業がその後の取引関係を考慮して、訴訟を提起せず、結局は問題を解決できない事態が生じていることにかんがみ、下請企業の営業秘密侵害の防止の在り方について早急な検討を行い、適正な措置を講じること。

三刑事訴訟手続における営業秘密の取扱いについては、憲法第八十二条が規定する裁判の公開が被害企業における告訴をちゅうちょさせている実態にかんがみ、当該規定の趣旨及び要請に十分配慮しつつ、営業秘密の実効的な保護強化を図るため、諸外国の法制も勘案しながら、適正な法的措置を講じること。

経済のグローバル化の進展に伴い、技術やノウハウ等の知的資産の価値がかつてなく高まる中、企業の競争力の源泉である営業秘密が適正に保護される必要性が高まっていることにかんがみ、政府は、本法施行において、以下の諸点について適切な措置を講じるべきである。

一営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、その趣旨に関し、事業者、労働者双方に周知徹底を図るとともに、労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、労働者の正当な行為や日常業務が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すこと。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。さらに、今後の技術進歩や経済社会情勢の変化等を踏まえ、営業秘密の定義や保護の在り方について十分な検証を行い、必要に応じ見直しを行うこと。

二国民生活の安心や安全を損なうような事件が次々と明らかとなる中で、労働者等による公益通報の重要性が増していることにかんがみ、公益通報者保護制度の趣旨を勘案しつつ、必要に応じて柔軟な法の運用に努めること。

三中小企業や下請事業者の技術力が我が国産業の強みであることを踏まえ、これらの者の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、中小企業の実態に即した適切な措置を講じること。また、元請企業等の有力な取引先による営業秘密侵害に対しては、厳正に対処すること。

四営業秘密侵害に係る刑事訴訟手続については、公開裁判を通じて営業秘密が公になるとの懸念から、被害者が告訴を躊躇していると見られることにかんがみ、関係各省庁間において、営業秘密保護のための特別の刑事訴訟手続の在り方等について、早急に検討を進め、適切な法的措置を講じること。