外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一営業秘密侵害罪における構成要件の拡大が、従業者に対して過度の萎縮効果を与えることがないよう、刑事罰の対象となり得る行為類型を営業秘密管理指針等において具体的に明示するとともに、企業における営業秘密の取扱い等に関しては従業者との認識の共有化が重要であることにかんがみ、営業秘密の適正な管理や従業者による理解の促進を図るよう、労使協議の促進等、事業者へ周知徹底するための措置を講じること。また、今回の改正が、公益通報者保護制度等による従業者の権利や労働組合等の活動に対する不当な制限とならないようにする観点から、十分な検証を行い、必要があれば見直しを行うこと。

二下請企業が保有する営業秘密に対する元請企業による侵害については、下請企業がその後の取引関係を考慮して、訴訟を提起せず、結局は問題を解決できない事態が生じていることにかんがみ、下請企業の営業秘密侵害の防止の在り方について早急な検討を行い、適正な措置を講じること。

三刑事訴訟手続における営業秘密の取扱いについては、憲法第八十二条が規定する裁判の公開が被害企業における告訴をちゅうちょさせている実態にかんがみ、当該規定の趣旨及び要請に十分配慮しつつ、営業秘密の実効的な保護強化を図るため、諸外国の法制も勘案しながら、適正な法的措置を講じること。