クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　クラスター弾は、その不発弾などが一般市民に甚大な被害を与えてきたことから、規制の必要性について国際的な認識が高まり、平成二十年五月にクラスター弾に関する条約が採択されました。

　我が国としても、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、平成二十年十二月にこの条約に署名するとともに、早期にその締約国となるべく、今通常国会に条約を提出し、承認をいただいたところであります。

　この条約の対象となるクラスター弾等について、製造の禁止や所持の規制等の措置を、我が国においても的確に実施するべく、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、クラスター弾等の製造を禁止します。

　第二に、クラスター弾等の探知、除去のための技術開発など、条約で認められた目的で所持する場合を除き、クラスター弾等の所持を禁止します。また、クラスター弾等を所持しようとする者に、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すとともに、許可を受けてクラスター弾等を所持している者が、その所持する根拠を失った場合、クラスター弾等を廃棄するなどの義務を課すこと等により、所持の規制を徹底いたします。

　その他、条約を的確に実施するため、罰則等の所要の規定を設けます。

　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。