経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案

経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）は、経済、産業・就業構造、雇用、食料安全保障など多くの面において重要な影響が及ぶものである。したがって、将来の国家像を見据えたＥＰＡ・ＦＴＡ戦略を構築した上で、貿易立国として我が国が重視してきたＷＴＯの理念との整合性を確保しつつ、これを推進していくことが必要である。ＡＳＥＡＮ等我が国周辺諸国においてＦＴＡ締結が急速に進んでいる一方で、我が国については、主要な貿易相手国である中国、アメリカ合衆国、韓国等との間においても、いまだにＥＰＡが締結されていない現状を踏まえ、政府は、本法案提出の背景となった日・スイスＥＰＡに続く今後の締結交渉を進めていくに当たり、交渉中の韓国等とのＥＰＡ締結プロセスを加速するとともに、その他の国とのＥＰＡ締結の検討やアジア・太平洋における広域経済連携に向けた取組を積極的に推進すること。右決議する。