平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

　第一に、子ども手当の支給についてであります。

　子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき子供の数に一万三千円を乗じた額としております。

　また、市町村長は、受給資格等について認定をし、子ども手当を支給することとしており、その支払い期月は、平成二十二年六月及び十月並びに平成二十三年二月及び六月としております。

　第二に、子ども手当の費用についてであります。

　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。

　なお、公務員に係る子ども手当の支給に要する費用については、全額所属庁が負担することとしております。

　このほか、子ども手当について、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けることとしております。

　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日としております。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑