国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案
参議院 国土交通委員会
平成22年法律第20号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
前原誠司 国土交通大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 平成22年3月9日国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。
このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第でございます。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
この法律案では、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限った特例措置を定めることとしております。
その他、これらに関しまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
————◇—————
国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第174回国会衆議院会議録第12号1頁（平成22年3月9日）〔前原誠司国土交通大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117401010）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。