独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案

政府は、海外の資源メジャー各社による事業規模拡大や、資源国における資源ナショナリズムの台頭など資源確保をめぐる厳しい国際情勢の下、我が国にとって、レアメタル等の資源確保が今後の低炭素社会の構築と経済成長を図るために不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の業務に追加される金属鉱物の資産買収出資等のスキームを活用して、我が国民間企業による資源確保に向けた活動を積極的に支援すること。そのために、機構の海外資源に係る情報収集・分析機能を強化して、優良な支援対象案件の発掘に努めること。

二機構による支援に当たっては、財務の健全性を確保するため、財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築するとともに、支援実施後のフォローアップを適切に行うことにより、効果的・効率的な実施を図ること。

三海外資源の確保に当たっては、機構のみならず、ＯＤＡ、政策金融、貿易保険等の実施機関が民間企業と緊密に連携して、オール・ジャパンとして機動的に対応できる体制を構築すること。

四海洋資源の一層の開発に向け、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発を環境に配慮しつつ促進するため、賦存探査・技術開発の強化及び資源管理・開発促進のための制度整備を進めること。

五レアメタルについては、海外における資源確保の推進に限らず、いわゆる都市鉱山の活用によるリサイクルの推進や代替材料の開発等を積極的に進め、その安定的な供給確保に努めること。