本会議 第24号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化し、金属鉱物等の資源の安定的な供給を確保することの重要性が一層増大していることにかんがみ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、JOGMECの業務に金属鉱物の鉱山買収のための出資を追加するとともに、JOGMECが出資や債務保証を行うための資金について政府保証付長期借入金等により調達することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、資源確保施策におけるJOGMECの役割、JOGMECの業務に金属鉱物の鉱山買収のための出資を追加する理由、都市鉱山の活用によるレアメタル・リサイクルの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百八
賛成 二百
反対 八
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔椎名一保君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国の排他的経済水域及び大陸棚が、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全、その他の活動の場として重要であることにかんがみ、これらの保全及び利用の促進を図るため、排他的経済水域等の保持に必要な低潮線の保全、排他的経済水域等の利用に関する活動拠点として重要な離島における拠点施設の整備等に関し所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、本法律の海洋政策、領土保全に果たす役割、低潮線保全区域及び拠点施設の整備対象となる離島の指定見通し、海洋資源の開発状況と環境保全対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百八
賛成 二百八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 PTA・青少年教育団体共済法案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔水落敏栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、青少年の健全な育成と福祉の増進に資するため、PTA及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立しようとするものであります。
委員会におきましては、田中眞紀子衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 二百六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 児童扶養手当法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔柳田稔君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、現在、児童扶養手当が支給されていない父子家庭の生活状況等にかんがみ、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父に児童扶養手当を支給しようとするものであります。
委員会におきましては、一人親家庭の現状、父子家庭の父に児童扶養手当を支給する理由、一人親家庭に対する自立支援策の推進等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局しましたところ、公明党を代表して山本博司理事より、配偶者からの暴力等を原因として父母が事実上離婚状態にある児童に係る児童扶養手当の支給、公的年金給付等との併給調整の一部廃止、一定期間経過後の支給制限の廃止等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 二百六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415254X02420100526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。