本会議 第23号
法律案の審議部分(発言 39 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に伴い、重要性が増大しているエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業を促進するため、事業の実施に必要な資金の調達の円滑化及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、新経済成長戦略における低炭素関連産業の位置付け、エネルギー環境適合製品の開発、製造に係る特定事業の具体的判断基準、新たに創設されるリース信用保険制度における需要開拓支援法人に対する政府の監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十三
賛成 百八十六
反対 七
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第三 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案(総務委員長提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、事業仕分を踏まえた今後の独立行政法人改革の見通し、独立行政法人のガバナンスの在り方、不要財産の判定における客観性確保の必要性、福祉医療機構の医療貸付事業の拡充策、雇用・能力開発機構の職業訓練の在り方、住宅金融支援機構の債権証券化の懸念等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して礒崎陽輔理事、公明党を代表して澤雄二委員、日本共産党を代表して山下芳生委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案につきまして、総務委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
第二次世界大戦直後に、シベリアやモンゴル等に抑留され、強制労働を強いられた方々は五十七万人以上に上ります。この抑留期間は長い方では十年を超え、酷寒の地における過酷な労働と飢え、劣悪な居住環境や不十分な医療などにより、約六万人もの方々が亡くなったとされています。このいわゆる「シベリア抑留」から帰国された方々には、長期間にわたる強制労働にもかかわらず、今日に至るもその対価が支払われておりません。
しかし、請求権については日ソ共同宣言で相互放棄していることから、その補償については日本政府が措置するほかなく、平成九年の最高裁判決も、補償は立法府の判断にゆだねられるとしています。
「シベリア帰り」というレッテルを張られ、就職差別に遭うなど大変な御苦労を重ね、戦後を生き抜いてこられた方々も今や平均年齢八十八歳に達しております。この問題の解決にかくも長い歳月が掛かったことについて社会全体として反省し、御存命の方々に対して迅速にその労苦を慰藉することが必要です。
また、抑留中の死亡者数はいまだ確定されておらず、遺骨も関係資料も収集が終わっておりません。台湾・朝鮮半島出身の強制抑留者の存在も含め、シベリア抑留全体の実態の解明、真相の究明を行うとともに、抑留された方々はもとより、御家族、御遺族の御苦労を後の世にしっかりと語り継ぐべきであると考えます。
以上を踏まえ、国として速やかに、総合的かつ適切な措置を講ずることで、戦後強制抑留者の問題に一定のけじめを付ける必要があるとの考えに基づき、本法律案を提案いたした次第です。
次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、その労苦を慰藉するための特別給付金を支給するための措置を講じ、併せて強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針の策定について定めることを目的としております。
第二に、本邦に帰還した戦後強制抑留者で、この法律の施行の日において日本国籍を有するものに特別給付金を支給することとし、その額は、帰還時期に応じて二十五万円から百五十万円としております。
第三に、政府は、戦後強制抑留者に係る問題のうち、特別給付金の支給により対処するもの以外のものに対処するため、強制抑留の実態調査その他の措置を総合的に行うための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
第四に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとしております。
なお、同基金の解散の期日を「平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日」に改めるとともに、「平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日」以後は、同基金は、特別給付金支給業務以外の業務を行わないこととしております。
第五に、この法律は、公布の日から施行し、特別給付金の支給を受ける権利を有する者を公布の日に確定することとしております。
以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
なお、本法律案は、総務委員会において内閣から意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
最後に、この法律を待ち望む戦後強制抑留者の方々の著しい高齢化を踏まえれば、法律の一刻も早い公布が求められることを申し添えます。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。(拍手)
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私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
冒頭、口蹄疫に対する政府の初動態勢の遅れについて、遺憾の意を表します。
目下の口蹄疫の蔓延に対する政府・与党の対応ぶりは極めて緩慢で、危機意識に乏しいものでありました。特に、責任者である赤松農林水産大臣は、連休中、長期にわたり外遊し、帰朝された時点では既に六万頭を超える殺処分を必要とする深刻な事態に至っていたのであります。にもかかわらず、赤松農水大臣は、自分としては全く反省するところ、おわびするところなどはないという無責任な発言をして、その責任を否定いたしました。
今次の口蹄疫においては、現場の国民、地方自治体、政府の事務方の不眠不休の努力とは裏腹に、いわゆる政務三役、総理官邸及び与党首脳の連携関係の不備を露呈し、与党の危機管理能力の欠陥を示したものと言わざるを得ません。誠に遺憾であります。
しかし、口蹄疫の蔓延は与野党の対立関係を超えた国民的危機でありますから、自由民主党は全力を挙げてその鎮圧に協力をいたすものであります。その上で、自民党は、行政的にも財政的にも国の全責任においてこの問題に対処されることを要請いたします。
本論に入ります。
独立行政法人制度は、自民党橋本内閣時代にイギリスのエージェンシーの制度をモデルとして導入され、平成十三年四月から新しい制度としてスタートしたものであります。この制度は、政府が処理してきた一定の事務事業の実施を分離して独立行政法人に処理させることを通じて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目指したものであります。残念ながらしかし、独立行政法人の運営については、いわゆる天下り問題や官製談合など国民の皆様から様々な批判を受けることになりました。
そこで、自民党中心の政権では早くから独立行政法人改革に取り組み、平成十九年十二月には独立行政法人整理合理化計画を閣議決定をいたしました。平成二十年四月には、この計画に基づき独立行政法人通則法改正法案を国会に提出いたしました。同法案は、国費で取得した不要財産の国庫納付の義務付け、評価機関の一元化による評価の客観性、厳格性の向上、理事長の人事に関する内閣承認制度の導入、監事の職務権限の強化、非特定独立行政法人の役職員の再就職規制の導入といった広範かつ抜本的な改革を図る内容が盛り込まれました。しかし、残念ながらこの法案は、いわゆるねじれ国会の中で継続審査が繰り返され、昨年の衆議院解散により廃案となったところであります。
さて、この度鳩山内閣が提出した独立行政法人通則改正法案は、かつて自民党が提案した改正案の中から、不要財産の国庫納付に関する規定だけを取り込んで提出されたものであります。つまり、財源確保のみを目的としたつまみ食い法案であって、独立行政法人制度全体の改革を目指すものでは絶対にありません。我々自民党は、独立行政法人をめぐる諸問題を避けて、当面の財政問題を糊塗するためだけの財源あさりの小手先の法案に賛成するわけにはまいりません。反対であります。
民主党はマニフェストにおいて、法人の在り方は全廃を含めて抜本的な見直しを進めると宣言して、独立行政法人改革の意欲を示しました。政権交代の後にも、独立行政法人をゼロベースで見直すという発言を繰り返し、昨年末には独立行政法人の抜本的見直しについてを閣議決定いたしました。
しかし、現実には、昨年の臨時国会において、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出して、新しい独立行政法人の設置の意欲を示すなど、その政策は誠にちぐはぐであります。しかも、独立行政法人改革の明確な方向性も示さないまま、木を見て山を見ないタイプのパフォーマンス中心の事業仕分を続けており、そこから早期に説得力のある改革案が示される期待もありません。独立行政法人の抜本的改革を訴える以上、政府・与党としては、もっと責任のある、具体的な、国民に理解される法案を準備して提案すべきものであります。
このような、多数を頼み、便宜に走って制度を食い散らすたぐいのおざなりの法案に賛成する理由を私はどうしても見付けることができないのであります。これが反対の理由であります。
以上、簡単ではありますが、本法案に反対する理由を述べ、私の独立行政法人通則法改正案に対する反対討論を終わります。(拍手)
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十五
賛成 百二十
反対 七十五
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十五
賛成 百九十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415254X02320100521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。