本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件
日程第三 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
（いずれも衆議院送付）
以上三件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田中直紀君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、バミューダとの租税協定は、我が国とバミューダとの間で脱税及び租税回避行為を防止するとともに、両国間の人的交流を促進するため、租税に関する情報交換の枠組み及び課税権の配分等について定めるものであります。
次に、クウェートとの租税条約は、我が国とクウェートとの間で課税権を調整するものであり、所得に対する租税の二重課税の回避及び脱税の防止並びに配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
次に、カザフスタンとの原子力協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とカザフスタンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和目的利用等について定めるものであります。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、租税に関する情報交換の効果的実施の確保、クウェートとの間の投資所得に係る源泉地国課税の軽減効果と同国からの投資に与える影響、カザフスタンに対する原子力関連技術の協力方針、我が国とインドとの原子力協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員よりクウェートとの租税条約及びカザフスタンとの原子力協定に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、バミューダとの租税協定は全会一致をもって、クウェートとの租税条約及びカザフスタンとの原子力協定はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 二百六
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 百九十九
反対 七
よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小川敏夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、木材の適切な供給及び利用の確保による林業の発展を通して、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するため、公共建築物における木材の利用促進に関する基本方針を定めるとともに、公共建築物を整備するため使用する木材の適切な供給手法の確立に関する措置等を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきましては、目的及び国の責務に関する規定を改めるとともに、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策に関する規定を追加するなどの修正が行われました。
委員会におきましては、政府及び衆議院修正案提出者に対し、森林・林業の再生に向けた人材育成への取組、本法律案による木材自給率向上への効果、森林境界の明確化に向けた取組の必要性、木造建築物に係る建築基準法の在り方に関する検討方向、国産材の利用拡大による環境問題と地域経済への貢献等について質疑が行われました。
また、喫緊の課題である口蹄疫問題に対する政府の対応等についても質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百六
賛成 二百六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415254X02220100519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。