本会議 第25号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（第百七十三回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
日程第二 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔椎名一保君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案、いわゆる貨物検査法案は、北朝鮮による核実験の実施、弾道ミサイルの発射等の一連の行為をめぐりなされた国連安保理決議による、大量破壊兵器関連の物資、武器等の北朝鮮との間の輸出入禁止措置の強化と、その厳格な履行のための加盟国への要請を踏まえ、我が国が特別の措置として実施する北朝鮮特定貨物についての検査その他の措置について定めようとするものであります。
次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る四月九日の閣議決定に基づき、平成二十三年四月十三日までの一年間、引き続き、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置を実施することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、公海上における貨物検査に関し旗国の同意が得られない場合の対応、自衛隊を含む関係行政機関との連携の在り方、入港禁止の対象に北朝鮮に寄港した船舶等が含まれない理由、北朝鮮問題に対する今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
両案件について質疑終局の後、自由民主党、新党改革及びたちあがれ日本並びに各派に属しない議員大江君及び長谷川君を代表して吉田理事より、貨物検査法案に対し、法律の題名の修正及び自衛隊による所要の措置に関する規定の追加を内容とする修正案が提出されました。
次いで、順次採決の結果、貨物検査法案につきましては、まず修正案を否決した後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、特定船舶の入港禁止に係る承認案件につきましては全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十九
賛成 百二十八
反対 六十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十九
賛成 百八十九
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小川敏夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、平成二十二年四月以降発生が続いている口蹄疫の問題に的確に対処するため、人や車両の消毒の義務化、患畜等を殺処分された農家に対する補償の充実、埋却用地の確保など埋却処分の迅速化に向けた国の支援、大臣が指定する区域内における非感染家畜の殺処分の実施及び農家に対する損失の補てん等の蔓延防止措置を講じ、さらに、都道府県が口蹄疫に対処するために費やした防疫費用の国による負担、家畜の生産者を始めとする畜産関連事業者の経営及び生活の再建並びに地域の再生のための基金の創設など、特別の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者筒井信隆衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十
賛成 百九十
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117415254X02520100528）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。