原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の立地をめぐる環境の厳しさを踏まえ、平成十二年に議員立法として制定されたものであり、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広範的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興が図られてきたところであります。

　この特措法は、平成二十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっておりますが、原子力発電は、そのエネルギー源の供給の安定性にすぐれており、天然資源の乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障の観点から重要であること、また、発電過程で二酸化炭素を排出しないことから、我が国として地球温暖化対策を推進していく観点からも、原子力発電の重要性はますます大きなものとなってきております。

　こうしたことから、この法律の有効期限を延長し、引き続き原子力発電施設等の周辺の地域の振興を図っていく必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとすることとしております。

　第二に、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。