経済産業委員会 第5号
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る十月二十八日、横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任をされました。
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原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の立地をめぐる環境の厳しさを踏まえ、平成十二年に議員立法として制定されたものであり、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広範な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興が図られてきたところであります。
この特措法は、平成二十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっておりますが、原子力発電は、そのエネルギー源の供給の安定性に優れており、天然資源の乏しい我が国にとってエネルギー安全保障の観点から重要であること、また、発電過程で二酸化炭素を排出しないことから、我が国として地球温暖化対策を推進していく観点からも原子力発電の重要性はますます大きなものとなってきております。
こうしたことから、この法律の有効期限を延長し、引き続き原子力発電施設等の周辺の地域の振興を図っていく必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革の各派並びに各派に属しない議員大江康弘君の共同提案による原子力発電施設等立地地域の振興に関する決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する決議（案）
原子力は供給安定性と経済性に優れ、発電過程で二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源であり、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策のための基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に積極的に推進する必要がある。
そのためには、原子力の立地に当たり、国民及び立地地域の理解と信頼を得ることは不可欠である。よって、政府は、地域の防災のみならず地域の振興が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 振興計画の策定に当たっては、市町村住民の意向に十分配慮し、市町村との誠実な協議を行うことなどにより、地域の実情を反映した計画となるよう努めること。
二 対象事業を拡大するために必要な政省令告示などの措置を速やかに講ずること。
三 振興計画に位置付けられた地域の防災インフラとして重要な避難道路及び学校施設等について、その建設に必要な財政支援を確保すること。
四 原子力防災に関し、振興計画に位置付けられている基幹的な道路の整備について、法に基づく支援措置が適用されるよう、地域特性を踏まえ、国と地方は連携し、万全な措置を講ずること。
五 さらなる補助の拡充を検討すること。
六 今後、必要に応じて、法律の見直しを行うこと。
七 使用済みの放射性廃棄物のリサイクル処理について不断の努力を行うこと。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、海江田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田内閣府特命担当大臣。
これより請願の審査を行います。
第五七号国民・中小業者の暮らしと経営を守る中小業者への支援強化に関する請願外三十八件を議題といたします。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117614080X00520101203）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。