在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　改正の第一は、東南アジア諸国連合日本政府代表部の新設を行うことであります。

　改正の第二は、インドネシアにある在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館の廃止を行うことであります。

　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に関する制度を改正することであります。

　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給に関する制度の改正については、平成二十三年度予算の適正な執行の観点から、できる限り速やかに実施する必要があります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。