公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　少子高齢化やグローバル化が急速に進展する中、知識基盤社会の到来を迎えた現代にあって、学校教育に託された国民の期待はますます高くなっております。我が国が世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、いじめ等の教育上の課題に適切に対応し、教員が子供と向き合う時間の確保を図ることにより質の高い教育を実現するためには、少人数学級を推進するとともに、市町村の主体的な取り組みによる学校教育の充実を促進することが必要であります。

　この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改めるとともに、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う等の措置を講ずるものであります。

　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

　第一に、公立の小学校の第一学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に引き下げることとしております。

　また、政府は、義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることにかんがみ、公立の義務教育諸学校における教育の状況、国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずることとしております。

　第二に、都道府県教育委員会が定める公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、これらの学校の設置者が学級編制を行う際に従わなければならないとされている点を緩和し、標準としての基準とすることとしております。また、市町村立義務教育諸学校の学級編制についての市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意を要する協議の義務づけを廃止し、事後の届け出制とすることとしております。

　第三に、各都道府県ごとの公立の義務教育諸学校に置くべき教職員定数の標準となる数に関して、その算定基礎となる学級数を、実学級数から、都道府県教育委員会が定める学級編制の基準により算定した学級数に改めることとしております。

　以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。