文部科学委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 118 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私立学校については、今回、激甚災害に指定をされたこともありまして、私立学校施設災害復旧補助として二分の一の国庫補助を行うことができると。また、残りの経費については、日本私立学校振興・共済事業団による長期、低利の融資、貸し付けの対象になる、こういう制度の中で対応しなきゃならぬと思っています。
ただ、午前中も、午前中というか先ほども議論の中にございましたように、阪神・淡路大震災の例もございます。これについては、私立学校の施設災害の復旧の補助に加えて、特別に教育研究活動の復旧や学費減免のための経常費の補助の予算措置を行ったということも経験としては持っております。
したがって、こういうものも含めながら、一刻も早い学校の教育活動ができますように、状況の把握を的確にした上で我々としても迅速な対応を進めていきたい、このような決意を持っております。
ぜひ、ありとあらゆる制度を使って、公立に限らず私学もしっかりと教育活動を再開できるように支援をお願いしたいというふうに思っております。
もう時間が来ましたので最後の質問にしたいんですが、今春卒業予定の大学生の就職問題、先ほども議論がありました、内定率が七七%、なかなか深刻な状況ですね。この間、当委員会で、あるいは予算委員会でも学生の就職問題を私も取り上げてまいりました。そして、文科大臣初め三大臣連名で経済団体に追加採用を求めていただく文書も発出していただいたわけです。しかし、この状況ですね。
その上、震災が起こって、被災を理由とする内定取り消しも懸念される。青森公立大では二名が岩手県内のホテルなどから内定を取り消されたと報道されました。震災を理由とする内定取り消しがさらに広がる懸念がありますけれども、これに対してどういう対策をおとりになりますか。
この震災の厳しさ、こういう中で、内定の取り消しという懸念がされております。宮本委員も、これまでも学生等の就職問題についてはいろいろ御議論いただきました。私どもも、このような新卒者の雇用に係る問題が発生しないようにしていくことが大事だと思っております。
そのために、昨日、三月二十二日でございますが、大学と連携をいたしまして、学生生徒の就職を支援する立場である私と雇用対策を担当する厚生労働大臣の連名をもちまして、主要な経済団体に対しまして、震災を受けた被災者の学生生徒に対する支援のメッセージを発出しておりますし、関係省庁と連携をとりながら、産業、企業側にも格段の努力をお願いしたいし、そして願わくば、被災した学生生徒、これに負けないように希望を持って粘り強く頑張っていただきたい。
特に、この災害の起きた時期は年度末そして年度初めという学校教育にとっても大変重要な時期であるだけに、私どもはその点については十分肝に銘じてしっかりした対応をしていかなきゃならぬ、このように思っております。
文書も読ませていただきました。内定取り消しをしないように呼びかけることや被災学生の入社予定日の柔軟な取り扱いなど、確かに大事なことなんですね。しかし、今や会社ごと壊滅状態という企業もあるわけでして、やはり、この国難というべき事態にあって、かねてから私が申し上げているように、こういうときこそ大企業がその社会的責任をしっかり果たして、体力のある大企業がそういう学生たちを大いに積極的に追加採用する、これが大事だと思います。
ぜひ、そういうことを強く経済界にも求めていただくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。
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公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
少子高齢化やグローバル化が急速に進展する中、知識基盤社会の到来を迎えた現代にあって、学校教育に託された国民の期待はますます高くなっております。我が国が世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、いじめ等の教育上の課題に適切に対応し、教員が子供と向き合う時間の確保を図ることにより質の高い教育を実現するためには、少人数学級を推進するとともに、市町村の主体的な取り組みによる学校教育の充実を促進することが必要であります。
この法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改めるとともに、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、公立の小学校の第一学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に引き下げることとしております。
また、政府は、義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることにかんがみ、公立の義務教育諸学校における教育の状況、国及び地方の財政の状況その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずることとしております。
第二に、都道府県教育委員会が定める公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、これらの学校の設置者が学級編制を行う際に従わなければならないとされている点を緩和し、標準としての基準とすることとしております。また、市町村立義務教育諸学校の学級編制についての市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意を要する協議の義務づけを廃止し、事後の届け出制とすることとしております。
第三に、各都道府県ごとの公立の義務教育諸学校に置くべき教職員定数の標準となる数に関して、その算定基礎となる学級数を、実学級数から、都道府県教育委員会が定める学級編制の基準により算定した学級数に改めることとしております。
以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十五日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長山中伸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自民党の下村博文です。
私も、このたびの東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになりました方々に対して心より御冥福をお祈り申し上げ、また、被災に遭いました方々に対してお見舞いを申し上げたいと存じます。
きょうは、与党の御協力をいただいて、午前中、東北地方太平洋沖地震に関する集中審議ができたことを感謝申し上げたいと思います。
これは、先週は国会が事実上休会をしておりました。今週から始まった中で、国民の方々の不安は本当に極度に達している中で、国会でしっかりその不安等どう審議をされているのか、また、どう文部科学省、政府が対応しているのかということを明らかにしていくということは、これは国会としての責務であるというふうに思いますが、残念ながら、関係委員会はかなりあるはずにもかかわらず、きょう時点で文部科学委員会とそれから農水委員会ですか、程度しかやっていないということはいかがなものかと思いますが、それだけ文部科学委員会の与党の皆様方の見識に高く評価と感謝を申し上げたいと思います。
そして、文部科学省の職員の皆さんも、二十四時間体制で、危機管理センターを設けてそれぞれ災害対策、また、福島原発のその後のフォローアップ体制、国立病院の医療チームをつくっておられるということで、私も文科省の現場を見させていただきましたが、本当に職員の皆さんがよく頑張っておられるというふうに思います。
それで、午前中冒頭、鈴木副大臣から、文科省の職員も現地に派遣をしているということはおっしゃっておられましたが、具体的にどこに何人ぐらい派遣をされているのか、ちょっとまず冒頭、お聞きしたいと思います。
冒頭、委員におかれましても文部科学省を御視察、御激励いただきまして、ありがとうございました。
お答え申し上げます。
宮城県現地対策本部に文部科学省職員二名、岩手県の対策本部に二名、福島県に二名、それから応急危険度判定で宮城県に六名、それから、モニタリングで福島県に文部科学省職員六名を含む、関係機関と合わせますと三十四名、被曝医療関係で文部省職員二名を含む、関係機関と合わせまして五十六名の職員が行っております。
加えまして、岩手県には、繰り返しになりますけれども、三月二十日、笠政務官ほか二名の職員が、岩手県庁、陸前高田市立第一中学校、釜石市役所、県立大槌高等学校などを訪問をいたしました。
福島県については、三月二十一日に倉持研究振興局長を含めて三名の職員が、県立福島高等学校、福島県教育委員会、福島県災害対策本部、原子力災害対策センターを訪問をいたしました。
そして宮城県につきましては、明日でございますけれども、金森文部科学審議官を初め三名の職員が、教育委員会や避難場所となっている学校を訪問する予定でございます。
今は常時何人ぐらい、岩手、宮城、福島県それぞれに行かれているんですか。
対策本部にはおおむね一名ずつ、それから、応急危険度判定は要請があったときに随時ということでございますから、宮城のチームは帰ってまいりました。モニタリングとそれから被曝医療関係は今随時交代制でやっておりますという状況でございます。モニタリングの程度等々によって伸縮する、こういう状況でございます。ほぼ同程度の水準だと。
冒頭、委員長が質問されておられましたが、義務教育は地方分権とはいえ、やはり、こういうときには現地が要請をできるような状況でない現場も相当あると思うんです。ですから、常時一人は行っているということでありますが、全面的に、これは要請がなくても文部科学省として行って、特にこの年度末の中で、午前中もいろいろな議論がございましたが、四月から本当に新学期がスタートできるのか、そもそも、学校、校舎それから教師等々十分でない中でどうするかというのは、それぞれの県の教育委員会や市町村の教育委員会を超えた大災害になっているわけでありますから、これはもう自己完結型で、迷惑をかけないような形で文部科学省が積極的に支援体制をつくるべきだというふうに思うんです。
そして同時に、これは笠政務官が行かれたということでありますが、少なくとも政務三役は現場に行って、そしてしっかりと現場の声を聞きながら対応する、あるいは官邸にそれを伝えるということは、本当に必要なことだと思うんです。
そもそも、総理は私は行くべきじゃないと思うんですよ、総理というのは災害対策の責任者ですから。官邸に災害センターがあるわけですから、総理はしっかりと官邸にいて、まさに高木大臣等各大臣が現場に行って状況を把握して、そして危機対応するという組織立った連携がとてもできているようには思えない。
総理がパフォーマンスのような形で行くというのは、結果的には現場に迷惑をかけることになるわけでありますから、ぜひこれは高木大臣、落ちついたらということじゃなくて、現場を見ながらしっかりとこれは把握して、文部科学省が依頼されなくてもどうフォローアップをするかということを考えていく必要が私もあると思いますが、高木大臣に対して改めてお聞きしたいと思います。
まさにこの災害は、これまでも阪神・淡路あるいは新潟中越地震など、地震としての大きな災害がございました。これもそうなんですけれども、それ以上に、大きな津波というものが加わりました。あるいはまた、原子力発電所もこのような事態になりました。そういう意味では、大変な事態、特に御指摘のとおり、災害はまさに現地が勝負でございます。現地の機能の回復がなされていない現状があります。
したがって、私どもも、災害派遣については、少なくとも自己完結型ということを大事にしながらやっていかなきゃならぬと思っております。
私もその意味で、我が災害対策本部が招集をされますので、それにも参加をし、そして、各省庁との情報共有あるいは事実確認等もありますので、こういったことも努めてまいりました。
言われましたように、モニタリングの充実や、あるいは、大学病院あたりの医療関係あるいは大学の知見の総力を結集して、この災害対応に当たるということについての指揮もしなきゃなりません。
きょう現在に至っておりますが、私としても、できるだけこれから機会をとらえて現場の実情をしっかりみずからが把握をして、長期化を念頭に置きながら、一番大事なやはり町の元気あるいは国の元気は、子供たち、特に、あすを担う児童生徒、学生などの勉強の場というのは何としても確保しなきゃなりませんので、そういう観点から、災害はとにかく大胆な発想を持って、これまでのことにとらわれずに、そういう思いで取り組んでまいりたい、このように思っております。
私はあしなが育英会というところの副会長をしておりまして、手前みそなんですが、きょうの日経新聞に出ておりますので、ちょっと御紹介をしたいと思うんです。
民間団体のあしなが育英会も、自己完結型で、きょう、阪神大震災の遺児支援に携わったスタッフら六人が仙台市などに派遣をされて、各避難所で親を亡くした子供の現状や必要な支援策の調査に乗り出すということで出発をいたしました。
これは、一九九五年の阪神大震災で、自治体による情報収集がおくれ、被災後の生活状況も含め、今もなお正確な実態は明らかでないという状況があるんですね。あしなが育英会は、今の自治体の現場の状況を待っていたらこれはとてもフォローアップは難しいということで、この支援策を検討するために被災地にスタッフをきょう派遣をしているわけなんです。
具体的に、今回、東日本大震災の遺児が生まれたとしたら、もう既に何人も、あるいはかなり出ているという情報がありますが、奨学金の特例制度を新しく今回のためにもつくる。今回の地震で保護者が死亡、行方不明となるか著しい後遺障害を負った場合を対象に、未就学児に十万円、小中学生に二十万円、高校生に三十万円、大学、専門学校、大学院生に四十万円、返済不要の特別一時金として支給することも決めているんですね。
また、阪神大震災での経験を生かしまして、非常に心のケアが必要だということで、仙台地区に東北レインボーハウスのような建物を建てて、今後長期にわたって遺児の心のケアをしていこうということも計画をしています。つまり、一民間団体でもこのような形で動き出している。
実際にかなりのNGOが独自の活動をこの地震対策でされていたり支援をしているという状況の中、文部科学省も、これから補正予算等の中で、今の義務教育における位置づけということではなくて、つまり、奨学金も実際は都道府県単位だということも先ほど答弁の中でおっしゃっていましたが、国として独自にやる非常事態なんです。今までの法律上の中の延長線上ではなくて、そういう遺児だけではありませんけれども、子供たちに対してどんなバックアップをするかということについては、これは積極的に文部科学省が、この補正予算を含めて支援体制をきちっとつくる、早目につくる。
それが、国民の皆さんにとって精神的な意味でも安心、安全につながるというふうに思いますし、この補正予算については、ぜひ急いで、なおかつ文部科学省としても積極的な対応、今までの延長線上でない中、ある意味では法改正を伴う部分もたくさんあると思います、今の奨学金もそうだと思いますが。これをぜひ進めていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
災害の対応、今、あしなが育英会の御紹介もございまして、まさに官民総ぐるみで対応しなきゃならないと思っております。特に、民間の皆さん方のそのような自主的、自発的な取り組みについては、心から敬意を表したいと思っております。
今後の課題について、まず、経済的な負担を軽減するという意味での、教育、学習にかかわる、就学にかかわる奨学金初めさまざまなものがございますし、あるいは人的、物的の被災に対する手だて、こういうのもあります。現行法でできるもの、あるいはできないもの、予算措置でできるもの、いろいろあるわけでございますが、まさに、対応できないものが多々あるのではないかと十分想定されます。
補正予算の話も出ておりますが、抜かりないように、特に、教育関係の諸経費の計上に当たっては速やかにその準備に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
いずれにしても、災害の中で未来を担う人材の育成、これの重要性については、この補正予算の議論の中でもしっかり訴えていきたいと思っております。
我々も、補正予算については、提案をして取りまとめて既に出しておりますけれども、追加でいろいろと要請をしていきたいと思いますので、これは、与野党の垣根を越えてどう一致結束して協力するかということが問われていると思いますから、我々も全面的に御協力したいと思いますし、ぜひしっかりと文部科学省としても、補正予算について準備をしながら対応していただきたいと思います。
それでは本題の義務標準法改正案に入りますが、副大臣、政務官の方で私の答弁がない方は退室されても結構ですから、今、この大震災あるいは原発事故、この問題等で文科省もかかわっている部分もありますから、役所に戻っていただいても結構ですから、遠慮なくどうぞ。
私は、この義務標準法改正のまず前提条件というのをきちっと整理しておく必要があると思いますので、これについて文科省とそれから財務省にお聞きしたいというふうに思います。
今回のこの改正法案の成り立ち、これは極めて異常な経緯に基づくということを指摘せざるを得ません。概算要求の段階で民主党政権は、マニフェスト関連施策である高校授業料無償化などを除き、義務教育費国庫負担金にも例外なく一〇%削減のシーリングをかけました。
言うまでもなく義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務にかかわるものであって、国は、地方公共団体とともに義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っているわけです。そのために、国は、義務教育に必要な経費のうち最も重要な教職員の給与費について、三分の一を国庫負担しているわけです。これにより、義務教育に対する国の責任を果たすと同時に、全国すべての学校に必要な教職員を確保し、都道府県間における教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られているわけでありまして、この義務教育費国庫負担制度は憲法上の国の責任であって、自公政権時代でもシーリングをかける対象になったことは、当然一度もなかったわけです。
文部科学省も、平成二十二年度の政策評価においても、当然、「義務教育費国庫負担制度による財源保障は、他の事業と比しても優先して実施すべきものである。」ということで、これは二十二年の概算要求においては確保していたんです。ところが、平成二十三年度の新規・拡充事業評価からは、この義務教育費国庫負担金に係る優先性の観点の項目がなくなりました。
すなわち、三十五人以下学級を平成二十三年度より始めようとしており、義務教育費国庫負担金の増額が必要になるのにもかかわらず、その財源保障については、なぜか他の事業と比しても優先して実施すべき位置づけではなくなってしまって、このマイナスシーリングを結果的に許したということになるわけです。
平成二十二年度の義務教育費国庫負担金に一〇%削減シーリングを行った金額は一兆四千三百四十四億円、現行制度の四十人学級のままで平成二十三年度予算で概算要求したであろう金額は一兆五千六百十六億円と試算されます。すなわち、必要な金額に一千二百七十二億円も足らなかったわけです。
まず、この事実を踏まえ、なぜ民主党政権は、必要な予算が確保できないことが明白でありながら義務教育費国庫負担金に一〇%ものシーリングをかけたのか。まず財務省にお聞きします。
下村委員にお答えをいたします。
まず、平成二十三年度予算案につきましては、概算要求組み替え基準に基づきまして、基礎的財政収支対象経費を約七十一兆円以下としつつ、要求段階で、年金、医療等や地方交付税交付金等を除いた幅広い経費について御指摘のように一〇%の削減シーリング、逆に言いますと、九割の要求に絞り込んだところでございます。
これは、各府省をまたいだ予算を確保する予算の組み替えを行うということを目的としたものでございまして、ここで捻出をした財源を活用しつつ、社会保障の自然増、一・三兆円でございますし、また、元気な日本復活特別枠等の施策に約二兆一千億円使用したところでございます。
その結果、こういった枠組みのもとで、義務教育の国庫負担金につきましては一兆五千六百六十六億円が今年度は計上されたということでございます。
財務政務官、義務教育の先生は、先ほど申し上げたように、三分の一が国庫負担金ですね。残りの三分の二は都道府県が負担しているわけです。地方交付金は減らさなかったわけですよね、今のお話ですと。義務教育費国庫負担金を減らした、マイナス一〇%。おかしいんじゃないですか。学校の先生で地方交付金分は減らさない、義務教育の国庫負担金だけマイナス一〇%減らす。アンバランスじゃないんですか。どうしてこんなことをするわけですか。
委員にお答えをいたします。
御指摘のように、地方交付税につきましては、給与職員分の三分の二の負担というのが含まれております。その中で、この国庫負担を伴う義務教育費の給与費については、その全体が地財計画の歳出として給与関係費に計上された上で三分の一が国庫負担ということになっておりますけれども、一方、地方交付税は、この三分の二、その他の財源も含めて一般財源として手当てをして地方の方でお支払いをいただいております。
そういう形で、確かに地方交付税の一部に教職員分の経費が入っておりますけれども、そこは、総務省と文科省の方でそごがないように議論をして予算を計上したということでございます。
いや、そごがないようにって、何がそごがないのかわからないんですが。
政務官、民主党は公務員についても二割削減と言っていますよね、二割削減。これは人数を減らすのか、それとも財源を二割削減するのかというのはともかくとしても、二割削減。ですから、同じマイナスシーリングを義務教育費国庫負担金でかけるのであれば、これは、三分の二を持っている地方負担分、これもマイナスシーリングを少なくとも一〇%していって、その先に二割削減ということもあるわけですから、両方マイナス一〇%、削減しなければおかしいんじゃないですか。
今回、二十三年度の組み替え基準におきましては、地方交付税の金額は、国税収入や地方税収の見込み、さらに国庫補助金等に係る地方負担額を踏まえ、予算編成過程で金額を決定することとしておるものでございます。
したがいまして、これらが確定していない段階で提出される要求はあくまでも仮置きの計数にすぎないということで、要求額の上限を設ける概算要求額の対象とはしなかったところでございます。
ただし、地方交付税の要求については、この組み替え基準、同じ組み替え基準でございますが、に基づいて、さらに中期財政フレームとの整合性に留意しながら、教職員給与の地方負担分を含む地方歳出について、国の歳出削減と歩調を合わせながら、基調を同じくしながら決定をしていったところでございますので、先ほど申し上げましたように、地方交付税の歳出の中に占める義務教育国庫負担金、さらに、文科省の直接の経費でございます国庫負担金三分の一、これはそごがないように調整をされているということでございます。
全然答弁になっていませんけれども、予算委員会じゃありませんから、とめません。
文科大臣、今の話のように、教職員の給与の三分の二は実際はマイナスシーリングをかけていないわけですよ。今回、三分の一の国庫負担金だけマイナス一〇%シーリングをかけているんですよ。なぜこれを文部科学省として認めたんですか。そもそも、これは憲法上の疑義もあることであって、絶対文部科学省として譲れない一線だったのではないかと私は思うんですが、なぜ認めたんですか。
義務教育国庫負担、これは一〇%カットすべきではないと今でも思っておりますが、政府の予算編成の基本方針、一部の経費を除き前年度予算の一〇%を縮減する、なお、元気な日本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして元気な日本復活特別枠による要望ができる、こういう二つの大きな課題がございました。
我々としては、政府の全体的な予算編成方針に基づいて、私も文部科学省の従来の主張を続ける中で、結果的にはこのような形になった、そういうふうな認識でございます。
これはやはり認めてはいけない一線だと思いますよ、文部科学省として。今、元気な日本復活特別枠というのがあるから結果的には減額しなくて済むということをみずからおっしゃっていましたが、これはトリックですからね、国民から見たら。こういうのを認めていたら、それは信用しなくなりますよ。ですから、元気な日本復活特別枠があって、要望されて結果的にはマイナスシーリングにならないんだから一元的にしてもいいのではないかということだとすると、私は、文部科学省としてのアイデンティティーそのものがもうなくなってしまっているんじゃないかと思うんですね。
こういうときにこそ文部科学大臣は、それはまさに政策官庁のトップとしてこれは腹をくくって、これについて認めないということを行動すべきことであったというふうに私は思います。
今おっしゃったように、結果的に文部科学省は、実態としては削減できないにもかかわらず、一たん義務教育費国庫負担金を形式的に削減した上で、従来と同じ内容は認められないために、新たに政策として小学校一、二年生の三十五人学級を打ち出して、必要な義務的経費を含めて、これを元気な日本特別復活枠ということで改めて要望したわけですね。
これは、憲法上の国民の権利にかかわる義務教育費国庫負担金を政策コンテストにかけたという、国の責任、まさに文科省の責任を放棄した予算要求の手法であって、この一点だけでも私は文科大臣は辞任に値すると思いますよ。それぐらいこれは大切なことだと思うんです。
さらに、本来、元気な日本復活特別枠の対象はマニフェストや新成長戦略に資する事業に重点化されることが予定されており、当初から、既存予算の削減及び重点配分という趣旨に反するとの批判を受けていたため、特別枠での要望が認められない可能性があった。実際、小学校二年生については要望が認められなかったわけです。
今まで民主党は、昨年の参議院選挙のマニフェストで、「少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にします。」ということをうたっていたわけです。さらに昨年の八月末には、少人数学級を進めるための新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、これを決定されたわけです。つまり、民主党政権が真に少人数学級の推進が必要であると考えていれば、マニフェストの政策なのですから、高校授業料無償化法案と同じく、財務省にシーリングの対象外とさせて、小学校二年生分も含めて必要な予算を確保することこそ、それこそ政治主導で可能であったのではないか。また、それこそ高木文科大臣の大臣としての仕事であったはずではないかと私は思うわけであります。
なぜ、この高校授業料無償化と同様に少人数学級についてもシーリングの対象外とさせなかったのか、そうした要請を財務大臣になぜ行わなかったのか、文科大臣にお聞きしたいと思います。
二十三年度の概算要求については、平成二十二年の七月二十七日に閣議決定をされております。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、一部の経費を除いて、新年度予算の一〇%縮減を方針として打ち出しております。その一方で、先ほどもありましたように、元気な日本復活特別枠で要望ができる、こういうことになったわけであります。
委員御指摘の、国の責任として義務教育国庫負担についてはそういうことをすべきではないし、これまでもそうだった、こういう指摘に対して、私はそれは謙虚に受けとめ、まさに、我々は財務省ともかなり粘り強くやりましたが、結果的にそういうことにならなかった。これについては、率直に力不足と思っております。
しかし、これからもさらに予算編成も続くわけでございますので、まさに原点に返って、我々としてはそういう腹構えで強い取り組みをしなきゃならない、このようなことを今思っております。
財務大臣政務官にお聞きしますが、もともと文部科学省からは、一年生だけでなく、一、二年生に対しての三十五人学級で要望をしていたはずなんです。これは、学校現場は、小学校の一年生から二年生の進級に関しては、人間関係形成力がまだ未熟だし、集団の維持が望ましいということから、クラスがえはすべきではないということで、実際に九〇%近い、全国の学校を調査すると、クラスがえしていないというデータもあるんです。
しかし、ここで一年生だけをことし予算として認める。来年以降は確約はできませんよね。そうすると、二年生になってからクラスがえを行わなければならない。こういう学校、クラスも出てくることはあり得るわけです。なぜ小学校二年生分の要望を認めなかったのか、お聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
少人数学級の推進については、今、高木大臣からお話しございましたように、昨年末、具体的には十二月十七日でございますが、大臣間で合意がなされております。その一つは、「小学校一年生の三十五人以下学級を実現する。」二つは、「具体的には、三百人の純増を含む二千三百人の定数改善を行うとともに、加配定数の一部を活用する。」三つ目が、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」ということでございました。
これに基づいて、平成二十三年度予算につきましては、歳出全般にかかわる見直しを行いつつ、義務教育費国庫負担金について、二千三百人の定数改善につなげ、必要な経費として五十億円を計上したところでございます。
これは、小学校一年生については、委員御指摘のように、幼児教育との接続の問題や、なれない集団生活の中で学習に集中できない、また、教員の話が聞けずに授業が成立しないなど学級がうまく機能しない状況、いわゆる小一プロブレムというものの特殊な事情が存在することから、三十五人学級化を今回は実践することといたしました。
お尋ねの二年生以上についてでございますが、これは、今申し上げました大臣合意に基づきまして、来年以降の予算編成過程で、一つは学級規模と教育成果の相関性、二つとして後年度負担の問題や公務員人件費改革との整合性、さらには国と地方の役割分担などを議論しながら、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。
今の答弁は、来年以降なかなかすんなりいくかどうかは難しいですよ、そういう答弁ですよね。
そもそも、最終的に元気な日本復活特別枠で計上された二千八十五億円、その全額が三十五人以下学級を実現するための教職員の増員に支出されるものではなく、実は、現行の四十人学級に係る小学校一、二年生の教職員九万三千人についての義務的経費である二千三十五億円が特別枠の九八%を占めている。つまり、このことから、文部科学省が真に必要だったのは、現行の四十人学級に係る小学校一、二年生の教職員の給与費であって、小学校一、二年生における三十五人以下学級は、その予算を獲得するための方便、前総理が方便という言い方をしていましたが、まさにこれこそ方便だ。これは明らかですね。
これについて文科大臣、いかがですか。
この少人数学級については、文部科学省としては、既に昨年の二月以来、教育関係団体からのヒアリングを行っておりますし、少人数学級の推進についての検討をずっと進めてまいりました。そして昨年の三月には、中央教育審議会初等中等教育分科会において審議が始まりました。そして、昨年七月二十六日に、小中学校の学級編制の標準を引き下げることなどを求める提言をいただいたところでございました。したがって、平成二十三年度の概算要求の組み替え基準については、七月二十七日の閣議決定でございます、その中で、先ほどから御指摘をいただいておりますが、義務教育国庫負担金についても一〇%削減の対象となりました。
しかし、文部科学省では、中央教育審議会などの答申も踏まえて、何としても小学校一、二年の三十五人以下学級を実現をしたい、そういう要望を、いわゆる元気な日本復活特別枠で要望したところでございました。
三十五人学級の検討については、組み替え基準の閣議決定の前から準備を進めておりましたことであり、私どもとしては、そのような御指摘には当たらない、こういうふうに考えております。いわゆる方便にすぎないのではないかという御指摘についてでございます。
苦しい答弁で、完全な方便だということだけ指摘します。
なぜ義務教育費国庫負担金にまでこのマイナスシーリング一〇%をかける事態になったのか。そもそものその原因というのは、高校授業料無償化を一〇〇%実現するために犠牲になったわけです。
いわゆるばらまき四Kについて、我が党が恒久財源がなく廃止を求めたことに対して、財務大臣やあるいは国家戦略担当大臣が安定財源や恒久財源を確保していると述べていますが、実際、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分を廃止して、事業仕分けで学校耐震化や道徳教育など教育振興基本計画の施策の予算を軒並み削減をして、無理やり高校授業料無償化の財源を捻出した。それでも足りなくて、ついに義務教育費国庫負担金にまでマイナスシーリングをかける事態になったんです。
その意味するところは、民主党政権がマニフェストを実現したと無理やり言わんがために、憲法上の国民の権利である義務教育よりも、そうではない高校授業料無償化の財源確保を優先したということにこれはほかならないわけです。
しかし、こういう中で今いわゆる四Kの予算の組み替えも提案しているところでありますけれども、高校授業料無償化、これは一たん廃止して、特にこのような震災復興、その財源に充てるべきではないかと我々は提案もするところでありますけれども、まず、財務省は、この高校授業料無償化、これを廃止して震災復興財源に充当すべきではないかということについてどうお考えですか。
高校無償化を廃止して震災復興財源に充てるべきではないかという御質問でございますが、二十三年度予算におきましては、予備費、経済予備費、一兆一千六百億円、具体的には、予備費が三千五百億円、経済予備費が八千百億円のほか、自衛隊活動費、特別交付税など直接、間接に被害対策に資する経費が多く計上されておりますので、現在のところ、この予備費を使って対応に当たることを考えております。
いや、財務大臣政務官ですからちょっと認識をしっかり持ってもらいたいんですけれども、それで足りますか。そもそも、阪神・淡路大震災のときでも補正予算等で三兆円を超えているんですよ。民主党の中でさえ、今回のこの対策として十兆円はかかるだろうということが言われている中、今のような答弁じゃとてもそれは話にならないでしょう。
まず今申し上げましたものは、二十三年度予算及び関連法案の早期の成立をお願いして被害対策にも万全を期させていただきたいという思いでございますが、それと並行して、今、関係省庁等におきまして被害の実態把握を進めております。そこで必要になってきましたならば、補正予算等によりこの被害対策に万全を期していきたい。これは、政府を挙げてそのように考えております。
その際には、御指摘の財源問題につきましては、与野党間で御議論をしていただけるものだと思っております。
いや、ですから私は端的に財務省にお聞きしているんですよ。高校授業料無償化、これは四Kの中の一つですね。この財源を震災復興財源に充当すべきではないかというふうに具体的に申し上げているんです。これに対して財務省としてどう考えますかということをお聞きしているんです。
下村委員の問題意識、御指摘はよくわかっておりますが、まず、補正予算の概要もまだでき上がっておりません。そういう意味で、その補正予算をまた与野党の先生方の御協力のもとつくられるものと思いますけれども、その際に、与野党の中でこの財源問題の一つとして取り上げていただければと思っております。
文科大臣にもお聞きしますが、今の震災復興対策の財源問題だけでなく、最初申し上げたように、本来憲法で保障すべき義務教育費国庫負担金までマイナス一〇%、削減されている。それから、我々が非常に重要視すべきだと思っている、例えば道徳教育とかほかの部分も削減されている。高校授業料無償化だけ聖域なんですね。
この際、このような経済状況、それから、今のような我が国の国難の中で、そういうフレームをもう外すべきときに来ているんじゃないですか。高校授業料無償化だけを聖域にするというのを外すべきではないか。
それどころか、今も財務省の方も、与野党間でそれは協議の検討課題の一つとしてということを言われていましたが、もう文科省からも思い切ってこの高校授業料無償化については、廃止でなかったら停止して、財源については復興財源等ほかに回すというようなときに来ているんじゃないかと思いますが、文科大臣いかがですか。
災害の復興財源は、これはもうはかり知れないほどのものであろうと、これは推察をいたします。その中で、過去の事例を考えてみても、当然、補正予算というのが極めて重要な段階になってくると思っております。
高校無償化については、既にこれは恒久法として成立をしておりまして、都道府県等においても条例も措置されておりますし、中学生もそうでしょうし、今の通っている高校生もそうです、保護者においても、既に、無償化というこれを前提に進学あるいは目標を決めておられますし、あるいは家庭の生活設計、こういったものもされておる、私はそのように思っております。
したがって、この際高校無償化を廃止するということは大きな混乱を起こすものだと、そのように認識をしております。
また、被災地においての就学機会の確保というのが、これまた重要な課題でございます。被災地においては、ただでさえ大変な教育費の負担でございます。そういう中にあって、私どもとしましては、修学に意欲ある生徒が少なくとも高校には安心して通える、こういう高校無償化の大きな政策的意義に立ってみれば、私は、高校無償化というのは必要であり、今日の現状を考えてみても適切な施策であろうと、このように考えております。
来年度の予算について今の菅政権が続いていることは一〇〇%ないと私は確信はしていますけれども、高木大臣が文科大臣をやっていることはあるかもしれませんのであえてお聞きしますけれども、高木大臣、高校授業料無償化のために、では、来年度も政府方針で義務教育国庫負担はマイナスシーリング一〇%をかける、これを政府が決めたら、大臣としてそれはそのとおり従うんですか。
仮定の話でございますけれども、私としては、義務教育の国庫負担は国が措置をすることは当然だとこのように思っておりますので、予算編成の基本方針についてはそのような姿勢を堅持すべきものであると、このように考えております。
全くできていなかったわけですよ。今までできていないのに何でできるのかと不思議でならないわけですが、我々は、こういう経緯のもとに編成された平成二十三年度予算案について当然ながら反対したわけです。その予算を執行するための義務標準法改正案については、いわば毒樹の果実のような存在として正当性を認めるべきではないと考えています。ただし、憲法上の規定により、予算が成立するということはもう明らかですから、三十五人以下学級の実現のための教職員の定数増の予算についてもあわせて成立するということになるわけです。
そうであれば、我が党は、同じ教職員、つまり、四千人をふやすとしても、小学校一年生の三十五人以下学級に限定される必要はなく、学校現場の実情に応じて少人数指導を充実をし、特別支援教育や指導困難児への対応、専科教員配置などに活用できるようにすべきであると考えておりまして、既に自民党内で議論を重ね、きょうはポンチ絵をつくってまいりましたが、このような案を我々としては考えました。お手元に配付されていると思いますので、ごらんになっていただきたいと思います。
我々は、今回の同じ四千人の教職員を使うということについて三つの法律改正を考えております。せっかくですから、大臣、ぜひごらんになってください。
まず一つは、義務標準法関係のことであります。
学校教育上の諸課題に適切に対応するためには、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みを可能としつつ、少人数指導、専門指導等を一層充実させる必要がある。また、少人数学級が既に多くの学校で実現されている現状、九二・九%、少子化に伴う今後の社会変化等を踏まえ、これらの実情に対応するため、教職員定数の改善及びその効率的な配置を図る必要がある。
また、教育の地方分権の前提条件として、その受け皿となる学校現場や市町村教育委員会の改革が必須であるという観点から、我々は、今回についてまず一として、加配措置による必要かつ十分な教職員数の確保、同じ四千人をこのような形で現場のニーズに即し対応するということを提案します。
また、その二の加配事由の拡充ですが、従来の、右にあるような加配事由だけでなく、特別支援学校、特別支援学級での特別指導ができるための加配教員を明示する。それから、小学校の専科教員、これは理科専科、逆に、過疎の学校では例えば音楽の先生が欲しいとか、そういう専科教員です。
それからさらに三で、東北地方太平洋沖地震に係る特別措置、被災児童生徒の学習支援、心のケア等を行うために教職員定数に係る特別措置を実施する。これは、この四千人だけで十分だとはもちろん我々も思っていません。プラスして、この地震に係る特別措置は、これは被災地の県だけでなく、あるいは周辺だけでなく、場合によっては疎開をする、東京へ出てくる、あるいは、場合によっては関西まで行くということの中での対応も必要になってくることについての措置を図る必要がある。
これは、施行日が四月一日から、そして三については公布の日からというのを提案していきたいと思っております。
二枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは地教行法の改正であります。
一が、市町村立学校の教職員の定数は都道府県の条例で定める。それから二が、市町村別の学校の種類ごとの定数は市町村教育委員会の意見を聞いて都道府県教育委員会が定めるということで、都道府県が主導的な地位になっています。
これを事後届け出制にするというのが政府案でありますが、都道府県の教育委員会に聞きましたら、事後届け出制であっても、県費負担の教職員については勝手な変更は認めない。もし先生をほかに配置するということであれば、それは県費負担でなく、市町村で独自に採用した教職員であればそれは自由だけれども、県費負担については、事後届け出であっても、結果的にやはりルールにのっとった形でなければ認めないというのを、この今回の政府の法律案でもそういうふうにしか読めないということだったんですね。
ですから我々は、教職員の適正な配置のためには、市町村や学校現場の実情が実質的に反映される必要として、さらにこの条文については、一で定数設定の際の勘案事項の明記をする。当該市町村における児童または生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等、つまり、学校ごとの個別事情も勘案対象にするということを法律の中でより詳しく書き込む。
それから二でありますけれども、都道府県教育委員会はあらかじめ市町村教育委員会の意見を聞き、これを十分に尊重、こういう改正文言を入れることによって、市町村あるいは学校現場の実情が実質的に反映されるような形が法律によって担保されることになるというふうに考えております。
そして、施行期日はことしの四月一日にしております。
それから三枚目が、教育公務員特例法の一部改正案であります。
学校における教育の正常化が行われていれば、先ほどの地教行法についてもそのままでいいわけですけれども、現実問題としては、都道府県のすべてとは言いません、一部のところにおいて、この教育公務員特例法の改正をしなければ十分に教育の正常化が担保できないというところがあります。
それで、現行法における教育公務員の政治的行為の制限というのが、一から十八まであります。一、政治的目的での影響力行使を初め十七までが人事院規則である。十八の政治的目的での寄附金の要求等が国家公務員法でありまして、国家公務員は同じ内容でも罰則規定があるわけですが、教育公務員の職務と責任の特殊性から、罰則規定は設けないということになっているわけであります。そのかわり、この違反については、教育行政の手による懲戒処分がある、あるいは教職員や教職員団体の反省、自粛を求めていたわけですが、実際は、この政治的行為の制限違反事例は枚挙にいとまがありません。
平成十六年は山梨県教員による政治団体加入カードを配布等、昨年は北教組による不正資金提供等があった中で、違反行為に対してより厳格な対処が必要であるということから、我々は、本改正案の概要、これは昨年の国会から出されている、継続審議になっているものでありますが、これをぜひ今国会で提案をしたいと。
罰則規定を設けるということです。三年以下の懲役または百万円以下の罰金、つまり、国家公務員並みの法律にするということです。国家公務員は既にこの罰則規定、それから二の恒久措置化、暫定措置とされていた政治的行為の制限を恒久措置化、それから、施行期日は公布の日から起算して二十日を経過した日から施行、こういうものをあわせてこれから提案をしていきたい。
準備をしておりますので、これも一緒にぜひ議論の俎上の中で検討をしていただきたい。問題提起をさせていただきたいと思います。
以上を踏まえて、そもそも論で、なぜこの四月一日、もうすぐなわけですが、この法律を急ぐ必要があるのかということ中での整合性について、時系列的にちょっと確認をしていきたいと思います。
まず、都道府県の教職員採用試験の日程はそもそもいつごろなのか。その結果発表は大体いつか。採用人員を確定するのはいつごろなのか、都道府県の教職員ですね。これについてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
都道府県の教職員の採用試験の日程等でございますけれども、今年度、都道府県、政令指定都市の教育委員会で実施されました公立学校の教員採用選考試験の日程、大体一次試験が七月、二次試験が八月から九月にかけて行われまして、最終合格者の発表は大体九月から十月というところで行われているところでございます。
また、採用人数の確定時期、これは調査は行っておりませんけれども、合格者に対して採用内定を行っていくわけでございますけれども、その時期につきましては、大体十月までに四十八県市、それ以降、十一月から三月までに十八県市において採用内定が行われているというのが実態でございます。
今回の三十五人学級の概算要求締め切りは昨年の八月末でした。それも、一年生、二年生での三十五人学級の要求だったわけですね。
それで、都道府県教委の現場には、この一、二年生の三十五人学級を実現することを前提に教職員人事配置をするように指導していたのかどうか、お聞きしたいと思います。
文部科学省におきましては、昨年の八月二十七日、ここで、三十五人以下学級の実現、これを柱とする新教職員定数改善計画案、これを公表いたしまして、その初年度分として、小学校一、二年生の三十五人以下学級の実現に必要な経費、これを平成二十三年度の概算要求に盛り込んだところでございます。
この際、概算要求がこういうものであるという内容について、各都道府県の教育委員会にこういう内容で概算要求していますよということは周知したところでございますけれども、ただ、都道府県教育委員会に、小学校一、二年生、この三十五人学級を前提とした教職員人事配置をするように指導したということはございません。
予算編成が最終決定したのはいつでした。
昨年の十二月二十四日の臨時閣議におきまして、平成二十三年度の政府予算案が決定されたところでございます。
昨年十二月二十四日が決定日、そして、最終決定は一年生だけの三十五人学級となったわけですね。先ほどの御報告のように、最終決定をしたところが十月末というのが四十八県市あったということで今報告があったわけです。
これでは、都道府県が責任を持って市町村に教職員人事を配置する必要があることを考えると、準備不足であったといいますか、こういう中で実際に配置したとしても、結果的には、二年生まで採用して準備したところはどうなるのかということで、余りにも無責任といいますか、地方自治体のそのような手順を考えない政策決定を今しつつあるとしか思えないわけであります。
準備不足というのは明らかであるというふうに思いますが、いかがですか。
今回の教職員定数に関しましては、学級編制の標準を引き下げる、こういうことで臨んでおりまして、学級編制の標準を引き下げる法改正を実施するためには、これに伴う教職員の増員、これを財政的に措置する必要があって、この裏づけとなる予算案がないと法案も提出することができない、こういうことでございます。
こういうことから、本法律案は、改正法の実施に必要な経費が計上された予算案が閣議決定されました後の通常国会、これに提出し審議をお願いしているというところでございます。
二年生も三十五人学級を実現するのではないかということで準備をしていた都道府県というのは、どれぐらいあったと思われますか。
各都道府県におきましては政府の予算案がどういう形で固まってくるのかということを注視していたと思いますけれども、各都道府県においては、平成二十二年、昨年末の政府予算案の閣議決定、これを踏まえて、各都道府県において必要な定数条例の改正などの作業に具体的に入っていったんだと思っております。
八月の概算要求、ここでは小学校一、二年生の三十五人以下学級でしたけれども、これから十二月末の政府予算案の決定まで、この間におきましても、それぞれの都道府県においては内部において種々いろんな検討は行っていたというふうに思いますけれども、実質的に、各都道府県に必要な定数条例の改正、どういうふうにするのか、必要なのかどうか、そういった点については、政府において予算案が閣議決定された後に具体的に取り組まれたというふうに思っております。
都道府県での採用試験が終わり、初めて翌年の人事が始まるということですね。三十五人学級が一年生だけに限定されたのは採用試験よりもはるかに後のことなんです。
ちぐはぐなスケジュール観となったこれは、今の御答弁だと、財務省の責任ですかね。二年生の三十五人学級を認めなかった財務省の責任なのか、文科省の責任なのか。これはどこの責任なんですか。
委員御承知の上でお聞きになっているんだと思いますけれども、ことしに限らず、毎年度、八月の末の段階で、定数改善、減の場合もありますけれども、定数をふやす、ふやさないという概算要求が文部科学省から財務省に提出をされます。そして、それが十二月末の予算において予算案として定数が何人改善されるのかどうかというのは確定をされます。そして、定数の改善を含んだ予算案というのが国会において三月末までに決まっていく。こういう手順は毎年変わりません。一、二年生についても全く同じ手順でございます。
そういう中で、確かに、昨年から大幅な定数改善を行っておりますので、期待感を持たせたということで、その期待にこたえられなかったということはございますけれども、数が固まっていくプロセスというのは例年と同じプロセスでございまして、その状況、状況でその都度の状況を都道府県教育委員会に私ども説明をし、そして、都道府県教育委員会において適切な採用活動そして人事を行っていただいているというふうに理解をいたしております。
もともと役人出身だからそうなのかもしれませんけれども、典型的な役人答弁ですね。政治家としてそんな答弁は通用しませんよ。一、二年生の問題で言っているんですからね。文科省としては、一、二年生で三十五人学級を進めるということをしていた中で結果的には一年生だけになったというのは、全然状況が例年と違うじゃないですか。それを、例年、毎年やっていることで、その程度のことを地方自治体は判断して対応しなければいけないと言うこと自体が、これは政治家の答弁としてはいかがなものかと私はもう率直に思います。
次に移りますが、そもそも文部科学省は、三十五人学級を現場に定着させるスケジュール観、これは急ぎ過ぎているのではないか。そのことによる問題点が今回多々あるのではないか。この制度設計にはもっと時間をかけて、人事を担当する現場に、つまり都道府県に対して余裕期間を与えるべきではないか。そもそもこの法律案だって、あとわずかな期間しかないわけです。
このスケジュール観そのものが問題ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
これは、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、昨年の二月以来、この学級編制及び教職員定数の改善については、教育関係団体、有識者からのヒアリングや国民からの意見募集を行い、幅広い意見を踏まえて検討を進めてまいりました。
そして、昨年三月からは、中教審の初中等教育分科会において審議を行い、そして七月に、小中学校の学級編制の標準を引き下げること、あるいは、柔軟な学級編制を可能とする仕組みにすることという御提言をいただいて、そして、それに基づき、御承知のような概算要求、要望を行わせていただきました。
したがいまして、十分に時間をかけて取り組んできたと思いますし、また、委員も御承知のように、昨年の十月二十六日には教育二十三団体から、「多くの保護者の願いである少人数学級の実現に向けた教職員定数の計画的な改善に直ちに着手するとともに、」という御要望もいただいておりまして、そうした現場関係者の御要望に極力速やかにこたえてまいりたいということで、予算編成そして法律の提出に臨んだということを御理解を賜ればと思います。
鈴木副大臣、そういう答弁が官僚答弁だと言っているんですよ。
高木文科大臣にお聞きしますけれども、きょうはもう三月の二十三日ですよね。ようやくきょうからこの衆議院で法案審議が始まったばかりなわけです。施行期日は四月一日、十日もないわけです。なおかつ、衆議院と参議院での両方での可決が必要である。衆議院だけ急いでも、では、参議院で本当に三月三十一日までに可決できるような状況にあるのか。
そもそも、こういう重要法案ですから、十分な審議時間をきちっととる必要があると思うんです。我々も、ある意味では非常時ではありますから、これはこの法案の準備と関係ないんですけれども、こういうふうな大震災、こういう非常時ですから、登壇物もこれは外しました。この委員会から付託するということを決めました。我々も協力はしています。足を引っ張るつもりはさらさらありません。
しかし、この参議院がねじれている中で、特に高木大臣は国会対策に精通をされていて、高木大臣が議院運営委員会の筆頭野党理事のときに私も相当高木大臣に御指導いただいたこともありましたけれども、こういう中で可能なのかどうかということについて、高木大臣いかがですか。
確かに、下村委員御指摘のとおり、本日この委員会で趣旨説明ができて、そして審議入りしたということは、野党の皆さん方の格段の御理解と御協力だと思っております。改めてお礼を申し上げたいと思っております。
ただでさえ衆参のねじれ状況ですから、私どもが提出を予定した法案はそう簡単に通るものではない。ましてや、今回の通常国会冒頭から大変な案件がございましたし、そういう中で我々は、予算関連法案でありましたから審議入りもできるだけ早く、こういうお願いも国会の中ではしていただいたと承知をいたしておりますけれども、現実的に本日になりました。
年度末というのはもう限られておりまして、先週も、例の地震によって、災害によって、このようなことで議論ができなかった。これはやむを得ないことと思っております。
限られた時間ではございますけれども、大所高所から、特に、これまでも長い間この少人数学級については議論をされてきたテーマでもございます。いじめ問題あるいはまた不登校問題、たびたび大きな社会問題にもなった経過もございます。これまでも、時の文部大臣以下政府の皆さん方も必死になって取り組まれて、何とか教育をしっかりしたいということの中でいろいろ議論があった経過でございます。
今回、公立小中学校において教師が一人一人にきちっと目が届くように、そしてきめ細かい対応ができるように、こういう主張の関係者の皆さん方の声も多くございます。下村委員も十分に御理解もいただいておるものだと思っております。
そういう中で、いろいろ立場があり、そしてまた各政党、各会派、それぞれの政策がございます。ただいま下村筆頭からは、いわゆる対案というものについての御説明もいただきました。
大変限られた厳しい日程でございますが、議論を尽くしていけば、先に希望の光は見えてくるのではないか、こういう思いで今この場に立たせていただいておりますので、どうぞひとつ充実した御議論をいただいて、速やかにこの問題が解決をし、そして成立をさせていただければと、このように思っております。
もちろん、与野党の議論そしてまた協議、これは重要なことでございますので、皆さん方におかれても、ひとつどうぞ御尽力いただきたいと思っております。
時間ですので終わりますが、東日本大震災や福島原発の事故もあり、また、現在も非常に不安定な中、この三十五人学級をそう急ぐ必要はないのではないかというふうに私は思いますが、我々も案を出させていただいていますから、しっかりと熟議をしながらよりよいものをぜひ目指していただきたいと思います。お願いをして終わります。
ありがとうございました。
次に、馳浩君。
自由民主党の馳です。よろしくお願いいたします。
私も、大震災の被災者にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
早速、法案審議に入ります。
三十五人学級法案を前提とした平成二十三年度予算案は、既に衆議院で成立をしています。憲法の規定で、遅くとも三月三十一日には成立します。この法律が年度内に成立をしなくても、一年生の三十五人学級に必要な教職員定数の給与は確保できているのではありませんか。
今回の法改正によりまして、小学校一年生の三十五人以下学級、これを内容としているところでございます。それに必要な定数四千人、定数改善分二千三百人を含む四千人の教職員定数、これを児童数に応じた基礎定数化するということを内容としているところでございます。
政府といたしましては、こういう内容の法案を現在提出して国会において御審議いただいているという立場でございますので、予算が成立した場合であっても、この法案に対します国会の考え方、意思が示されない状況の中では、教職員定数四千人分相当分の八十七億円、この予算執行というのは留保せざるを得ないのではないかというふうに思っております。
この法律が年度内に成立をしないで困ることについて、ちょっと詳しくお聞きをしておきたいと思います。
今、山中局長も、基礎定数が確保できないので、四千人分ですか、留保せざるを得ないというふうな可能性について言及をされました。
文部科学省は、法案が不成立になった際は、採用の内示を受けている教職員が常勤ではなくなる可能性があるともコメントをしておられます。しかし、内閣提出法案については、その成立、不成立の責任を負うのはひとえに内閣であり、国会の意思により法案が成立していない以上、たとえ常勤予定の教職員が非常勤になったとしても、その責任を負うべきは内閣、文部科学省であると思いますが、そのことについての確認をさせていただきます。
すべての法律は立法府の御判断によるというのは、これはもう大前提でありまして、私どもも、また都道府県教育委員会関係者も、そのことは十分に了知しているところでございます。
政府としては、法案を国会に提出いたしております。本日、このように御審議いただいていることを大変にありがたく思っております。いろいろな議論を深めていただいて、この四千人分、八十七億円の予算が執行できる状況にぜひ御議論をしていただければと、こういうことをお願いする立場でございます。
現行制度である四十人学級の部分の教職員については、予算が成立すれば現行法により義務教育費国庫負担金が保障されるので、何らの影響を及ぼすものではありません。影響を与えるのは、小学校一年生で三十五人以下学級を実現するための法改正により教職員の基礎定数がふえる部分であり、この四千人分、八十七億円の予算執行について、法案の成立、不成立が未確定の間は予算の執行を留保する可能性があると思います。
法案が年度内に不成立となった際は、この四千人分、八十七億円の予算執行についてどうなるのか。これは、まあ、この段階ですから、ちょっと現実的にお互いに考えておかなければいけないと私は思います。何も私は、文部科学省にすべての責任があったりとか、国会が超特急でやらないからいけないとか、そういうふうな言い方をしているのではなくて、もしということも考えた検討もしておかないと、きょうのこの議論は議事録に残りますので、都道府県の人事担当者がやはり注目をしているという観点で申し上げております。
改めてお聞きしますが、例えば今後の予算執行が凍結されるようなことになるのか、特に、このうち基礎定数に振りかえられる予定であった千七百人の加配定数についてはどうなるのかをお伺いしたいと思います。
今回の改正案におきましては、公立小学校の一年生の学級編制を三十五人に引き下げるということを内容としております。この標準の引き下げに伴って必要となるのが四千人分の教職員定数でございます。
仮にこの法案が年度内に成立しなかった場合、小学校一年生の三十五人以下学級の四千人分、その千七百のところも含めまして、この四千人についての予算、八十七億円の予算執行というのは留保せざるを得ないというふうに考えております。
法案に対する国会の意思が示されていない、つまり法案が成立をしていない場合、でも、まだ廃案となるとかそういうふうな状況ではありませんから、いわゆる最悪でも審議中ということだと私は思っているんですよ。四千人分、八十七億円の予算執行について留保せざるを得ない、これは極めて重いというか重要な答弁だと思います。
そこで、国会の意思として法案が成立していない状況において、審議中ということを前提にして、四千人分、八十七億円の予算については、予算の範囲内で措置するという加配定数の制度、これに振りかえて執行するということを決定すれば、予算の範囲内で問題なく人事を行えると思いますが、こういうことは制度的に可能であるのか、全く不可能なのか。たらればの話で申しわけないんですけれども、文科省としてのお考えをお示しください。
これは、今こういう小学校一年生三十五人以下学級に引き下げる、そのために四千人の教職員定数が必要だということで、そういう内容の法案を提出して予算とともに御審議していただいているところでございまして、その法案を御審議していただいているという状況でございますので、その間、この四千人分相当分の八十七億円の予算執行、これはやはり留保せざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。
わかりました。それは文部科学省の立場であると思います。今後やはり与野党で話し合いをして国会の意思が示された場合のことについては、委員長、これはまさしく国会の責任であるのではないかなということを改めて申し添えておきます。
次の質問に移りますが、基礎定数を確保することを重要視するよりも、現場の意見を尊重して、人事配置のできる加配定数を確保することを優先した方が教育の地方分権にふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。
もう委員よく御存じのとおりでありますが、定数には基本的に基礎定数と加配定数とあるわけでございますが、加配定数の場合は、毎年々、各都道府県教育委員会の申請に基づき、そして文部科学省がこの査定をする、こういったことになっておりますので、現場からは、この安定的な定数改善というものを、基礎定数を確保していくことによってできるんだと。
それから、加配の場合は、その手続、あるいはその加配定数を決めていくプロセスの透明性、あるいは予測性といったことについて、これは中教審の御議論でもそうした懸念というものが指摘をされておりまして、もちろん、基礎定数も加配定数も両方大事な定数でありますが、このたびは、基礎定数をもう少しふやしてほしい、こういう現場の強い声に基づいてこのような対応をさせていただいたということでございます。
そして、基礎定数の使い方は、委員も御存じのとおり、かなり弾力化をしておりますので、そこは各現場あるいは都道府県教委の御判断でやっていただければというふうに思います。恐らく、きょうのというか今回の論点は、基礎定数をふやすのか、それとも加配定数なのか。それぞれに特徴というのがあって、それをどういういいバランスにしていくかということだと思いますが、特に、私どもの承知している二月からのヒアリングで申し上げると、基礎定数をふやしてほしいという声が現場の声ではないかなというふうに考えて、このような要求をさせていただいているところでございます。
正規で常勤の教職員を十分に確保することが望ましいことに私も異論を挟みません。教職員が自分の生活の不安を抱えていては、安心して教育現場に臨むことはできません。
しかし、既に義務教育費国庫負担制度では総額裁量制を採用し、人事は都道府県で弾力的に柔軟に行うようになっています。さらに、小中学校の設置者である市町村教委や学校現場の多種多様な要求や教育事情に配慮すべきでもあります。現場の現実的な人事にこたえるには、予算の範囲内での加配定数の安定的な確保という考え方も必要であるとは思いませんか。
加配定数の安定的な確保ということをどうやってやるのかという知恵が私どもは持ち合わせておりません。加配というのは、先ほど申し上げましたように、基礎定数ではございませんで加配定数でありますから、毎年々まさに変動をするわけであります。
でありますから、ちょっと繰り返しで恐縮でございますが、昨年の七月の中教審の提言において、「加配定数の都道府県への配分数は毎年度各県からの申請を基に国において調整して決定されるため、計画的・安定的な教職員配置を行う上で支障があるとの指摘や配分の客観性・透明性を高める必要があるとの指摘がなされている。また、学校現場からは、加配定数の申請事務手続きの簡素化や活用目的を限定しない教職員配置を求める声が多い。」との御提言がありまして、加配というのはまさに、そもそもそういうものでありますから、それが安定的に確保されるということは制度論として自己矛盾であるというふうに私どもは理解しておりますし、これまでの理解はそういう理解だったと思います。
今後、児童生徒数は減少の一途をたどりますし、残念ながら学級数も、四十人学級という現行制度においても学級数も減ります。それから教職員、今後年配の大量退職で、教員一人当たりの単価も減ることになります。したがって、加配定数への振りかえによって現場の多種多様な要望にこたえていくということも現実的ではありませんか。そして、義務教国庫負担制度では総額裁量制を措置しておるという現状を考えると、この考え方も一つ現実的なのではありませんかと思いますが、いかがでしょうか。
繰り返しになって恐縮でございますが、結局、加配というのは各県が判断するわけです。もちろん、その判断のポイントというのは、二つ大きくあると思います。一つは財政状況だと思います。それから、その都道府県教育委員会の教員定数増にかける意思ということ。それから、もちろん四十七都道府県でそれぞれの教育の現状というのは違いますから、当然そのニーズ。そういう意味では三つあると思いますが、その三つを総合的に勘案してやっていくということであります。繰り返しではありますが、これはやはり極めて不安定であるということで、先ほど申し上げましたような御指摘がある。
現に今行われている少人数学級も、加配定数及び都道府県独自の財政措置によって実現をされています。まさに今やっている少人数学級を加配定数によってやるのではなくて基礎定数によってやりたい、そのことによって、さらに一〇〇%四十七都道府県の学校現場で行えるということを今回要望し、そして法律でお願いをしております。
加えて、基礎定数をきちっと四千人ふやした上で、なおさらにさまざまなニーズ、学校のニーズ、現場のニーズというのは多様化していますから、それに応じて加配をきちっと確保していく。毎年々の予算編成の中で加配定数もしっかり確保するという御指摘の部分は、教育行政を預かる者としては私も全く同じ認識でございます。
今回の法律で小学校一年生だけの三十五人学級を実現してその分の基礎定数を確保すると、他の学年の少人数学級に影響を与えることはありますか。
今回の小学校一年生の三十五人以下学級の実施に伴いまして、四千人ですけれども、これをどういう形で確保するかという中で、加配定数を千七百人、これを小一の少人数相当分ということで振りかえて、あと子供の数が減るということに伴う先生の減が二千人ありますから、これを減らさないで二千人をしっかり確保する、プラス三百人という、千七百足す二千足す三百の、これで四千人を確保しているという状況でございます。
他の学年に影響を与えることはありますかという、答弁を期待したんですが。鈴木副大臣、どうぞ。
他の学年の少人数学級においては、影響を与えることはございません。
昭和四十四年からでございまして、そのときは児童生徒支援の加配をやっておりまして、それと研修の定数加配をやっております。四十四年から四十八年の合計ということで、累計でもありますが、千七百八十七名でございます。
加配がふえてきているというのは事実ですね。そして、その加配がふえてきているのを現場では有効に活用しているということも事実ですね。いかがですか。
千七百八十七名だったものが、今御答弁申し上げましたように六万近くになってきているわけでありますから、ふえていることは事実でございます。
そして、当初は、先ほど申し上げましたように、児童生徒支援と研修ということで始まったわけでありますが、一々申し上げませんけれども、八項目ぐらいの目的といいますか、そういうことに対応した加配になっておりまして、それは現場のニーズにこたえて有効に活用されていることは事実でございます。
済みません、これもわかればで結構ですが、この六万人近い加配でどの程度常勤の教員がいるのか。そして、臨時任用もあるでしょう、非常勤ということもあるでしょう、その割合というのは把握しておられますか。
つまり、最初千七百八十七だったものが現在六万になってきているという、この四十年余りでここまでふえてきているということは、やはり現場にとっては有効に使っているということなんです。でも、これはむしろ財務政務官に私は聞いていてほしいんですが、本来ならば教職員というのは、正規職員で生活の不安がない、六十歳まではちゃんと働けますよといって職員室にいることが望ましいことは言うまでもありません。けれども、現場の多様なニーズもあり、国と地方の財政事情もあるから、加配でうまいことやってきたわけですよ。
本来ならば、そういう意味でいえば、先ほどから何度も鈴木副大臣がおっしゃっているように、基礎定数をしっかり確保しながら、また加配も活用するけれども、加配も常勤であることが望ましいことに変わりはないんですね。この現状を、私は、財務省が平成二十四年度、来年度の概算要求から始まって予算編成に至る過程においてしっかりと踏まえてほしいという意味も込めて申し上げているんですね。
山中局長どうでしょうか、六万人のうち常勤はどの程度おられますか。
加配定数というのはあくまでも、文部科学省の方で各県に定数を配分する際に、これは基礎定数、そしてこれは加配ということで配分するものでございまして、そこの定数を使いましてどういう形で、先生御指摘のように、加配を活用してどういう形で使っていくかというのは、それぞれの都道府県の方の教育委員会が任命権者でございますので、県内の事情あるいはその県内の市町村の状況、そういうものを見て判断しているところでございます。
ただ、先生御指摘のとおり、では、トータルとしての先生の中で公立の小中学校の先生が平成二十二年だと、パーセンテージで申しますと、トータルの先生の中で一五・六%、十万九千人の方が非正規教員と言われます臨時的任用、常勤の講師の方ですとか、あるいは非常勤講師の方になっているという状況がトータルの実数としてはございます。
これが加配かどうかというのは、それぞれの県の方での活用の仕方ということでございます。
これはやはり大臣に私はあえてお願いしたいですね。
加配がふえてきたというのは事実ですね。私はそれは否定しませんし、いいと思います。ただ、加配で配分して現場で使われている、常勤でどの程度で非常勤はどの程度で、臨時任用、これはやむを得ない事態でありますけれども、そういった実数を把握した上で、今から言うことを私はぜひ政務三役で考えてほしいんですよ。
教職員が指導しやすい環境という言い方で教育現場を語ることもあります。子供一人一人が学びやすい環境はどうあるべきかという見方もあると思います。そして、また違った次元かと思いますが、学力の向上、体力の向上などを指導しやすい現場づくりというのがあると思います。三点目の、これは恐らく教員の質の問題になってくると思います。
きょうは、今、教職員の数の問題、基礎定数と加配定数の関係性で議論しておりますけれども、そういう議論をぜひしていただくためにも、実数といったものを加配についてもやはり把握しておくべきだと思うんですけれども、大臣の方に。では、どうぞ。
委員御指摘のとおりといいますか御存じのとおり、基礎定数と加配定数、あと一部独自の、市町村独自財源というのがありますが、大枠は基礎定数プラス加配定数で総定数が決まります。その総定数が決まりますれば、そこには、どの分でということはもう色がつきません。総定数が決まった中で、今度は、任期なしといいますか、ずっと定年までの任用教員とそれから任期つき任用教員、あと非常勤講師とかありますけれども。その総定数、基礎定数プラス加配定数の枠の中で、今度は任期つきとパーマネント、これを決めていくわけです。したがって、それが、どこがどう対応しているかということは、対応関係は一対一の対応にはなっておりません。
ただ、結局、基礎定数を超えてパーマネントを採用した場合には、その差分は、これは県で埋めなきゃいけないといいますか、県が負担しなきゃいけないことになりますから、県の採用方針としては、いわゆるパーマネントな任用というのは基礎定数の枠内といいますか数の内の中でとどめて、そして、それ以外は任期つき任用教員によってやっていくということに、総体としては採用方針にそういう影響を与える、こういうことでございます。
したがいまして、基礎定数がふえますと、まさにパーマネントを安心して任用することができる。それが減ってしまいますと、結局、任期つきに振りかえていかなければいけないとか、あるいは、そこからこの枠が出てきますから、余裕が少なくなってきますと、あらかじめ予定をしていた任期つき任用教員の採用調整を行わないといけない。しかしそれは、採用調整をした場合には採用不安につながりますから、短期的には、任用不安を回避するためには、県単独で予算措置を講じなければいけない。ですから、加配定数と基礎定数と別の、まさに独自財源で予算措置を講ずることになります。そうしますと、十二月の二十五日の予算編成のときには予定していなかった県の予算の負担増ということで、県財政に極めて大きな影響を与えてしまう、こういう構造でございます。
もちろん、今の御指摘を受けて、さらにこの採用の実態がどうなっているのかとか任用の実態、あるいはそういうことの詳細についてきちっと把握せよ、こういう御趣旨についてはその趣旨を体してやっていきたいと思いますが、一対一関係では把握できないという構造については委員はもうよく御存じでございますが、委員会の場でございますので、あえて御説明を申し上げました。
〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
それはそれでいいと思います。だからその上で大臣にお願いしたいのは、都道府県が自分たちの自腹を切ってでも配置した後の実態を踏まえて、加配でどの程度常勤あるいは期限つきの臨時任用と非常勤とを採用しているのかということを常にやはり踏まえた上で、政策を考える根拠の数字にしたらいいんじゃないんですかということなので、これは御理解いただいていると思います。
そこで、いよいよ財務省にちょっと針のむしろに座っていただきたいと思いますが。
財務省は、平成二十四年度以降の三十五人学級実現化に向けての検討基準を四つ、先般の委員会で示しました。一つ、学習成果とどのくらい関係があるのかという相関性の問題。二つ目、財政上の後年度負担に耐えられるのかという問題。三つ目、公務員人件費二割削減マニフェストとの整合性。四つ目、もう既に地方の自主的な措置で三十五人学級が相当普及しているが、その国と地方の役割分担。これは吉田政務官がおっしゃったのですが、きょうは違う政務官が来ておられますが、改めて問います。間違いありませんね。
お答えいたします。
来年以降の予算編成において義務教育費の国庫負担金のあり方を議論する際の論点としては、今委員おっしゃった四つの点、これは御指摘のとおり、先般の委員会で吉田政務官から申し上げた四つの論点でございますが、おっしゃるとおりでございます。
学習成果というのはいろいろな意味合いがあろうかと思いますけれども、少人数学級、これは平成十三年、義務教育の標準法の改正によりまして各県で、今までは、国が決めますとそれと違う標準を県で独自につくるということはできない、こういうことでしたけれども、これをやめまして、弾力的な運用が認められたというかそれをオーケーということになりまして、多くの自治体で取り組みが進められております。
現在、多くの都道府県で、何らかの形で少人数学級が実施されているという実態がございます。これはまさに、少人数学級に対する現場、先生方、あるいは校長先生、あるいは教育委員会、そして子供たち、保護者、このニーズが非常に高い。それにこたえて、やはり実態的にどんどん進んでいったんだというふうに思っております。
学力と学級規模の関係につきましては、早くから少人数学級を導入しております秋田県や山形県、こういうところで、国がやっています全国学力・学習状況調査、こういう結果が学力の向上を示すといった一定の成果があらわれております。
また、学力というのは、これを支える体力であり、あるいは、知力だけでなくて徳育といったそういう面、総体的な力だというふうに思いますけれども、秋田や山形、大阪、こういうところでは、生徒指導の面でも、不登校の子供の率が減る、あるいは欠席する子供の率が減るといった成果というものがあらわれているところでございます。
子供の総体としての力、これが学習成果を支える大きなもとになると思いますけれども、そういうものがこの少人数学級によってしっかりと支えられているという状況も見られるところでございます。
今の指摘は、私の質問とちょっと微妙にずれているんですよね。
私は、学習成果と三十五人学級についてという言い方をしたんですね。今の山中局長がおっしゃったところは、分母となる全国平均の一学級は多分二十八人でしたね。そうですよね。それを一つの根拠にしながらの話をされているので、少人数学級という言い方をされましたけれども、三十五人ということでの私の指摘とはちょっと微妙にずれているんじゃないんですかということなんですよ。それは別に、何かひっかけ問題しているような話なのでこれ以上は言いませんけれどもね。
つまり、本当に三十五人学級じゃないと学力の問題とか生徒指導の問題にこたえられないんですかということ。これは、ある意味でいえば、もしかしたら今後財務省が文部科学省に対してぎりぎりと詰めてくるときの根拠になるような話かもしれないので、ちゃんと答えられるようにしておいてほしいんですね、むしろ。
そこで、次の質問をしますが、一クラスの生活人数は保ちながらも、算数や理科や英語など、習熟度別の少人数指導ということで十分対応できると考えていますか。
平成三年に四十人学級、これが完成して以降、その定数改善計画というものも二回立てられまして、この際はクラスサイズ、学級規模ではなくて、加配措置で議員御指摘のように、例えば小学校の主要三科目で二十人ぐらいの習熟度別の指導ができるような、そういう形での先生の、加配教員の数をふやすといった形で、それによってクラスを教科によっては二つに分けたりするという、それによってきめ細かな指導を行う、これにより学力を上げる、あるいは子供たちの勉強する意欲を向上させるという、こういう成果が上がってきたということはそのとおりだと思っております。
一方で、各都道府県、こういういろいろな形で工夫してきました国の加配定数、こういうものも活用しながら少人数学級がほとんどの都道府県で導入されて、現在、小学校一年生では三十六の都道府県において三十五人以下学級というのが実施されているということでございます。各学校、都道府県においては少人数学級が加配定数も活用しながら進められてきたというのは、現場ではやはり少人数学級の効果というものが非常にいろいろな面で身にしみてといいますか感じられた、そういう効果が認められてきたことの反映ではないかというふうに思っております。
ただ、これは先ほどから副大臣の方からも申し上げていますように、三十五人以下学級ということで基礎定数化することによって安定的に、計画的に教員の採用も可能になりますし、それでしっかりと土台といいますか基礎的な定数というものを押さえた上で、今のいろいろな世の中の課題、子供たちの実態に対応した形での教育を充実するための加配定数、これもしっかりと確保し充実する必要があるのじゃないかというふうに思っております。
今の山中局長の言い方からすると、やはり小学校一年生の基礎定数を三十五人で確保すれば、実際にはさっき鈴木さんがおっしゃったように、現場は基礎定数と加配の定数をうまくあわせて割り振りしているんだから、ほかの学年の少人数指導にも有効に使っていくことができるようになるというふうに聞けるんですが、さっきはほかの学年の少人数学級に影響を与えることはありませんとおっしゃったので、どうなんでしょうか。
マイナスの影響を与えることはございません。プラスの影響を与える可能性はございます。
さっきその答弁をしてほしかったんですね。
次に、財務省に確認をいたします。
そもそも、学習成果とはどういう意味ですか。学力向上の意味ですか、それとも児童生徒が学習しやすい環境のことですか、それとも教師が指導しやすい環境のことですか。お答えください。
お答えをいたします。
学習の成果とはどういう意味かということでございますが、学習の成果をより効果的なものにするためには、児童生徒が学習しやすい環境をつくることや教員が授業等に集中できる環境をつくることはまず必要であると考えております。そのため、教員が子供一人一人と向き合う時間を確保していくということ、さらに子供たちの個性に応じたきめ細かで質の高い教育が実現できるということが大事なのかと思っております。
ここの学習成果という言葉の重みについて十分高木大臣から指導をいただくように野田財務大臣に言っておいてくださいよ、わかりましたね。
次に、財政上の後年度負担に耐えられるのかという点について伺います。
文部科学省と財務省はそれぞれ、三十五人学級を中学校三年生まで実施するとして、その後年度負担に耐えられると考えていますか。少子化で児童生徒数の減、学級数が減ること、四十代、五十代の教職員が続々と退職するということを考えると、純粋増はそんなにふえずに何とか耐えられるような気もしますが、いかがですか。文部科学省には、昨年策定したはずの新定数改善計画の数字を詳しく示しながら答弁をお願いしたいと思います。
まず、財務省から先にお願いします。
お答えをいたします。
昨年末の大臣間合意におきまして、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」とされたところでございます。
委員御指摘のように、児童生徒数の減少に伴う自然減や、定年退職者の増加に伴う、いわゆる新陳代謝等に伴う給与単価の減も想定されることは事実かと思いますが、一方で、現下の厳しい財政事情がございます。したがいまして、今後の教職員定数の改善に当たっては、後年度負担の問題を含め、先ほど委員からもお話ございました、また吉田政務官からお話し申し上げました四点の論点について議論を深めていくことが大切だと思っております。
ことしの一年生の三十五人をやるための、その部分だけの単年度での予算は五十億円なんですね。それで、ことしは、今も委員も御指摘いただきましたように、自然減であるとか人勧であるとかそうしたことを踏まえまして、全体でマイナスの二百七十一億円ということになります。ですから、三十五人をやらなければマイナスの三百二十一億円余りであったものが、これをやることによってマイナス二百七十一億円ということになりました。
したがいまして、昨年八月に提言していただいた定数改善計画で申し上げると、自然減であるとか、あるいは定年退職者の増加に伴う平均年齢の低下で給与の平均単価が下がりますから、そうした財源を活用することによって、財政負担は重くならない中で基礎定数改善ということを進められるというふうに見込んでいるところでございます。
尾立さん、聞いていましたか、今の鈴木副大臣のを。よく聞いておいていただきたいと思います。
次に、公務員人件費二割削減という民主党マニフェストとの整合性についての見解を文部科学省と財務省に伺います。
公務員人件費というのは、民主党のマニフェストでは国家公務員総人件費二割削減ということでありますから、これは単価と人員との見合いはということであります。御案内のように、教職員は地方公務員でございますから、このマニフェストの直接のターゲットには入らないわけではありますけれども、しかし、今の国、地方とも財政状況が厳しい中で教員についても、その精神としては、人件費を抑えながら、しかし、なお大変大事な教育でありますから、教員の質と数の拡充によって学校教育力を上げていく、この連立方程式をしっかり解いていくということだと思います。
お答えをいたします。
民主党のマニフェストにおいては、今、副大臣申し上げましたとおり、国家公務員の手当、退職金などの水準、そして定員の見直しなどにより国家公務員の総人件費を二割削減すると明記されておるところでございますが、一方、地方公務員については特別な言及がされていないというところでございます。
ただ、一般論といたしまして、国、地方を通じて厳しい財政状況でございますので、国、地方とも不断の行政改革が求められております。その中で、教職員の地方公務員の中に占める割合というのは約四割でございますので、これまた大きな事実だと思っております。
したがいまして、今後、党の方での議論がまず先行することになろうかと思いますが、国家公務員総人件費の二割削減というものと公務員人件費のあり方、この整合性をどうとっていくかということが議論をされ、そして政府においても議論を深めてまいりたいと思っております。
〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
地方公務員の人件費というのは、多分人勧に基づいて国家公務員に準じるというふうな流れになっていましたよね。そう考えると、私は地方公務員が無傷でいいとは思っていないし、皆さんもそう思っていないと思います。私の考え方は、額よりも数、額よりも質。こういうことを考えると、涙をのんでお互いに五%か四%ぐらいずつ下げるけれども、やはり数を、質を確保しようじゃないか、そういう打ち出し方をする方が自治労の諸君や日教組の皆さんに対してもむしろ誠実な対応ができると思いますので、私はこの考え方をぜひ踏まえていただきたいと思っています。
次に、国と地方の役割分担についての見解を文部科学省と財務省に伺います。
私の先ほどからの主張ですけれども、加配定数を安定的に確保し、学校現場や市町村教委の要望を尊重するように融通をきかせて、その上で地方の総額裁量制の工夫に任せた方が少人数学級よりも少人数指導の実施を責任を持ってやっていただけるような気もいたしますが、いかがですか。
先ほどもやりとりをさせていただきましたけれども、小一の少人数学級については基礎定数で、そのことによって小二以降の加配による少人数学級あるいは少人数指導というものが充実をする、そうした環境を国はつくる。その中で、各都道府県あるいは市区町村、今回自民党の先ほど御紹介いただいた御提案も、そして私どもも、書きぶりに少し法技術的な違いはありますけれども、市町村あるいは学校現場のニーズというもの、声というものをもう一歩踏み込んでもっと尊重していこうということにおいては全く方向性を共有しております。私どもが一歩ぐらいで、自民党が一・二歩ぐらいかもしれませんけれども、そこは御趣旨、方向においては全く同じ思いでございます。
委員御案内のとおり、今回の法案で御審議いただいている小学校一年生の三十五人学級というものは、先ほども申し上げましたように、幼児教育と初等教育のギャップを埋める、いわゆる小一プロブレムの解消を第一の目的としており、したがいまして、学級編制の標準そのものを全国的に引き下げ、教育条件の改善を確実なものにするのが適当と考え、予算措置をしたものでございます。
ただ、委員御指摘の加配措置や総額裁量制の中での地方での自主的な取り組みというものはこれまた大事なものでございまして、それを否定するものではございませんが、先ほど御答弁させていただきましたように、小学校二年生以上の少人数学級制についての議論はさまざまな御意見をいただいておりますので、今後議論を深めてまいりたいと思っております。
財務省は、平成二十四年度も一〇%シーリングをかけるかどうかについては、一つ、予算編成の基本理念、一つ、経費の性格、一つ、中期財政フレームと整合的な概算要求枠として設けたいと先般の委員会で答弁をされました。
私は、負担金という性格上、憲法第二十六条の精神から考えても、明確にシーリングの対象外にすべき予算だと思います。文部科学省と財務省にシーリングの対象とすべきかどうかについての見解を改めて伺います。
お答えいたします。
来年、二十四年度予算につきましては、まず、財政運営戦略に基づきまして、予算編成の基本理念や経費の性格にも留意しながら、さらに中期財政フレームというのを定めさせていただいておりますので、ここと整合性をとる形で各省庁別の概算要求枠を設定していくことになろうかと思います。その具体的な内容について、例えば、ことしでいえば一〇%シーリングというものをかけたいきさつがございますが、こういうことについてはその中で改めて議論することになっていこうかと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、概算要求当時おりました者として少し補足をさせていただきます。
今回、もちろん文部科学省としては大変苦渋の基準であったことは間違いございません。ただ、その際に、七月二十七日の閣議決定でございましたが、その組み替え基準の理解といたしまして、シーリングとあわせて元気な日本復活特別枠が同じ基準の中で盛り込まれている。そして、その元気な日本特別枠は、まさにマニフェストの実現、それから人材育成に資する事業という、その中でより重要視する四項目のうちの二項目にこの少人数学級が明確に該当するということは確認をいたし、そういう中で、要求、要望ということで増額、小一、小二についての三十五人要求が可能であるという確認の中で、この基準について、当時の川端文部科学大臣は閣議メンバーの一員として御了解をされたというふうに私は承知をいたしております。
したがいまして、シーリングだけの内容を含んだ基準ではなかったということだけ補足を申し上げて、大きな方針については、先ほど大臣から御説明を申し上げたとおりだというふうに思います。
ことしの経緯を聞いたのではないんですよ。平成二十四年度に向けて、そもそもこの義務教育費国庫負担金、負担金という性格上も、これは絶対にシーリングにかけてはいけないとここで宣言してほしかったんです。
経緯はわかりました。けれども、尾立政務官もぜひ御理解いただきたいのは、これは負担金なんですよね。そして、憲法第二十六条に基づく無償化に向けての国の責任の最後の一里塚みたいなものですよ。ここをシーリングにかけてはいけないんです。そして、文部科学省には、シーリングにかけるべきではないという前提のもとで、やはり、そのスタート地点を、平成二十四年度の概算に向けての姿勢を私は示してほしかったんですね。だから、大臣に答弁してほしかったんですよ。大臣、いかがですか。
鈴木副大臣からも述べられておりますように、また馳委員、教職に立たれた経験もあり、非常に詳しい立場からの御意見でございますが、私どもとしましては、再来年度においても概算要求について、義務教育国庫負担についてはシーリングにかけるべきではない、こういう姿勢を堅持したいと思っております。
そういうことなんですよ。私は、やはりその姿勢を保った上で、同時に内閣の一員でもありますから、政府の財政の厳しさに対して正直に向き合うという姿勢も持ってほしいんですよ。私は、文部科学省として一番忘れてはいけない部分というのはやはり譲ってはいけないということを申し上げたいと思っております。
次に行きます。
三十五人以下学級実施に伴い必要となる教職員定数四千人について伺いますが、この四千人の都道府県への配分は現時点で決まっていますか。
この四千人の増加教員分でございますけれども、これは、各都道府県の平成二十三年度の公立小学校一年生の在籍児童数の見込み、それから現行の四十人学級を三十五人学級とした場合どれだけ学級がふえるか、こういうことに基づきまして各都道府県ごとの内訳というのを算定しているところでございます。
四千人のうちの千七百人は加配定数からの振りかえ活用ですが、それによって東京都は加配定数が減って困ると自民党の文部科学部会で証言しております。
紹介します。東京都は、少人数指導の有効性にかんがみ、小学校第一学年のみならず、全学年において少人数学級への転用を全く行っていないにもかかわらず、九十六人の加配定数が削減された。小学校一年生の三十五人以下学級による増員効果は限定的である。一方、加配定数はおおむね一校に一人の配置であるため、削減された学校では少人数指導が不可能となる。
この不満にどうお答えになりますか。
文部科学省といたしましては、今の四千人でございますけれども、予算編成に当たりまして、厳しい財政状況ということも考慮して、小学校一年生の三十五人学級に必要な四千人、このうち千七百人については小学校一年における少人数学級相当分ということで、これを振りかえるということで各県に今検討していただいているところでございます。ですから、二千三百人分の定員増のための予算、これを盛り込んでいるということでございます。
従来から小学校一年生について少人数学級を実施しているところと、それから実施していないところがございます。これは、もしその千七百人の振りかえ分というものを、今まで少人数学級をやってきたところだけ、ここは小学校一年で少人数をやってきたから、では、そこはもう減らしてしまうということになりますと、今まで一生懸命、小学校一年生あるいは二年生とか、少人数学級に取り組んできたところほど、そこのところの減る数が大きくなってしまうということがございます。
そうなりますと、例えば先ほど先生の御指摘にもございましたけれども、小学校一年生を三十五人以下学級、国がこれを基礎定数でやろうということによって、今までは国の加配定数とか自分のところで単独で措置してやっていたところが、では、これを小学校三年の方に振り向けようというところも出てきております。
これがどんどんやっていると、そこの加配定数がどんどんとられてしまうということになってしまうと、それぞれの都道府県で少人数学級を進めて教育条件をよくしていこうという意欲的な取り組みがそがれてしまうということにもなりかねないということも考慮いたしまして、具体的に千七百人の振りかえをどういうふうな形でやっていくのかということについては、東京都は全国の中でもこの少人数指導というのは余り取り組んでいないというところでございますので、そういうところについては、そういうことも配慮しながらこの千七百人について割り振りを今考えているというところでございます。
九十六人の加配定数を減らされるといって文句言ったんですよ、自民党の部会で。配慮していないじゃないですか。どういうふうに配慮するんですか、東京都に対して。
例えば東京都について申し上げますと、先ほどの増加教員が四千人、これは全国でございますけれども、このうち東京都については、全体の八・七%である三百四十八人というのをこの四千人のうち措置するということを考えております。ただ、それからまたさらに千七百人を振りかえますので、その減の分が引かれるという形になります。
ただ、これは小学校一年生三十五人学級にするというための四千人、その中に入っています千七百人の振りかえ分だけでございますけれども、さらにほかにも、東京都についてのほかの加配定数というものもございますので、トータルとして考えれば、東京都についても教職員定数措置全体は増加するということになっているものと考えております。
何か、もごもごおっしゃっているので、余り言っている意味がよくわからなかったんですよ。
つまり、東京都は全学年で少人数指導をやってきたと。(発言する者あり)やっていないんだよな。改めて議事録を精査した上で、ここら辺は、また金曜日に質問し直したいと思います。
九十六人の加配定数が削減されるとおっしゃっておりましたが、山中局長は、今、三百四十八人が割り振られるので、その中で対応してもらえるのではないかということをおっしゃったわけですね。それでいいんでしょうか。
東京都についても、プラスの面とそれからマイナスの面があります。
千七百というのは、振りかえになるものですからマイナスになってくるんですけれども、まずプラスとして四千人分、この中では、三百四十八がプラスとして東京都の方に割り振られているというところでございます。
あと、今まで行っていた加配のところの千七百、これがどういう形で落ちついていくかというのがマイナスの方の数になると思います。これは小学校一年生の四千人分の世界の話ですけれども、これ以外にも、五万九千人ぐらいの加配定数が全国的にありますので、これを、児童生徒加配ですとか通級ですとか養護教諭ですとか、そういうトータルの、ほかの加配をどういう形で東京都の御要望に応じて全国を見ながら割り振っていくか、これもある。そのトータルで考えていく必要があるということでございます。
先ほど申し上げましたが、東京都の場合、少人数学級を余りやってこなかったので、そこを使っていなかったにもかかわらずそれが削られるというのはおかしいのではないか、こういう御指摘だと思います。そうなると、一生懸命少人数学級を取り組んできたところ、これが多く減らされて、では、そんなことだったら、将来も、今度小学校一年ができるようになったのでこれを小学校三年に回そうとか、中学校一年に回してさらに充実しようという道府県の意欲をそぐことになってしまうんではないかということを御指摘したところでございます。
東京都は、少人数学級はやっていないけれども少人数指導はやってきた、その分を減らされるというふうな言い方だったんですね。この点は、委員長や両理事の配慮で、多分金曜日の参考人として東京都の教育長がお見えになると思いますので、改めてお聞きした上で、またその午後の質疑でも対応させていただきたいと思います。
さて、東京都は、以下のような証言もしています。財務省からの少人数学級二重取り批判を受け、文科省は、振りかえる加配定数の千七百人について、小学校第一学年における少人数学級への転用数相当と当初説明していた。その後文科省は、当初の説明を翻して、全国一律の削減率を全都道府県に適用することに方針転換したと。
この東京都教育長の証言は事実かどうかを財務省と文部科学省にそれぞれ伺います。
文部科学省といたしましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、予算編成に当たって非常に厳しい財政状況だということで、小学校一年生三十五人以下学級、これを実現するために必要な四千人、この定数をどう確保するかということをいろいろと考えたところでございます。そのために、現在小学校一年生の少人数のために使われている千七百人、これを相当分と考えまして、これを加配から振りかえていくことにしよう、それで千七百確保して、それから子供の数が減ることに伴う先生が減りますけれども、これを減らさないで二千人は維持しよう、プラス、昨年度に比べると純増三百人、こういう純増を確保して、合わせて四千人という定数を確保したということでございます。
では、この小学校一年生の千七百人、少人数相当分というふうに考えているところでございますけれども、これを具体にそれぞれの都道府県にどういう形で振りかえ分を割り振っていくかということになりますと、先ほど御説明いたしましたように、今まで一生懸命少人数学級を進めてきたところ、ではここは少人数をやっているから加配を減らしてしまうよ、あるいは今後、一年生が国の基礎定数でできたから、では小学校二年をやろうというふうにやろうとしたところ、いや、これをもしやって来年この小学校二年が基礎定数化されたら、そこで使った加配はもうとられちゃうのということになってしまうと、やはりそれぞれの都道府県で、少人数学級を進めていこうという形で一生懸命教育条件を整備していこうというふうに前向きに取り組んでいる都道府県の方がかえってその加配がどんどん減らされてしまうということになりかねないということがございます。
そういうことも考慮して、今回、千七百のところの振りかえ分についての、都道府県へのどういうふうな割り振りにするかということを考えているということでございます。
ということは、千七百人の全都道府県の割り振りは、全国一律で割り振ったということなんですか、今の局長の説明を受けとめると。つまり、千七百の数字を出してきたのは、一年生相当分の少人数学級をやっているところだ。でも、これを割り振る、つまり加配から基礎定数に割り振るわけですから、その割り振るときの割り当てというのは全都道府県に一律に割り当てたというふうに今局長はおっしゃったのでしょうか。それを確認しておかないと、どっちみち教育長はあさっていらっしゃるんだからそのときに確認しますから。
大体、文科省と東京都のコミュニケーションの問題ですよ、これは。ちょっと答弁してください。
まだ最終的な確定というのはこれからといいますか、まだ予算をこうやってやっている時期でございますけれども、内々ということでやっているのは、千七百人につきましても、少人数を積極的に取り組んでいるところが大きく減って、やっていないところは減らないということではなくて、やはりこの千七百人の振りかえ分についても、それぞれの都道府県で大体均等な形で割り振るということを前提に考えているということでございます。そういう面で東京都の方から、そういう、小学校一年生に少人数学級、三十五人以下学級とかやっていないのにそれが減らされるというのはおかしいんじゃないかというふうな声が上がっているのではないかというふうに思います。
いや、だから、というのは、東京はやっていないから、一律に割り振ったので九十六人加配定数が削減されることになるんですよということでいいんですね。
加配定数につきましては、各県の御要望なんかを聞きながらまだ調整しているところですので、最終的に固まった数字ということではないんですけれども、そういうことで千七百人についても、四千人を大体割り振りましたような、同じような形で千七百人の振りかえ分についても割り振りをお願いしているというところでございます。
さっきから何度も、最終的に確定した数字じゃありませんがという言い方をしますが、今週中に人事というのは大体新聞発表をされるんですよ。校長、教頭から始まって、各教員が、来週あたりかな、決まっていないはずないじゃないですか。
だから、全国一律の一定の削減率をかけたことについての、多分東京都教育委員会としてのやはり不満だと思うんですよ。それはあると思うんですよ。だから、その不満にちゃんと現場で、そうだけれどもやはりこれは義務教育なんだから、今までやっていなくてそういったところだけ、加配だけ残しておくよというわけにはいかないんだから、それは頼むよとか、コミュニケーションの問題じゃないんですか。
当然、今度教育長いらっしゃいますので、改めて私も問い直したいと思いますけれども、これは財務省には関係のない話ですよね。私は、この問題については、文科省としてやはり丁寧に対応してあげるべきではないかなと思いますよ。
では、次の質問に移りますけれども、さらに東京都は、以下のように証言をされました。
法案が成立しない場合、小学校第一学年の三十五人以下学級が実施されない一方で、加配定数の削減のみが行われることは極めて不合理である、この場合には加配定数の削減も中止すべきである、つまり、九十六人を戻してほしいという主張でありました。
この意見にはどうお答えになりますか。
したがって私どもとしては、この法案を提出し、その成立をお願いしているということでございます。
さらに東京都の証言を紹介しますと、法案が三月末までに成立しない場合、四月当初の学級編制は現行法に基づき行わざるを得ない、現在でも先行き不透明なため、区市町村と学校には当惑が広がっていると。
この証言は、三月三日時点での発言であります。文部科学省の見解を伺います。
現在、東京都を含めまして各都道府県の教育委員会におきましては、平成二十三年度の政府の予算案、それからこの義務標準法改正案、こういうものを提出されたというふうなことを受けまして、必要な教職員の確保など、既に小学校一年で三十五人以下学級を実施している都道府県、これも含めまして、小学校一年生の三十五人以下学級の実現に向けたその定数条例の議会への提出等、鋭意準備を進めているところでございます。
また、多くの道府県におきましては、本法案が三月末に仮に成立しない場合であっても、それぞれの道府県において、小学校一年生の三十五人以下学級の実現に向けた準備を進めているというふうに今の時点では伺っているところでございます。
では、最後の質問にいたします。
さらに東京都の証言を紹介します。
教員採用選考は前年度の秋に合格発表せざるを得ないことから、今回のように前年度末に事業化の成否が判明する状況はそもそも好ましくない、東京都、区市町村、学校のいずれも、教員配置や教育課程の編成など、それぞれの教育施策や学校運営計画を立案する段階では国の方針が決定しておらず、先を見通した教育施策や学校運営計画を立案できないと大層御立腹でありましたし、私もそう思いました。
文部科学省としての見解を伺いたいと思います。
この法案を御審議いただきまして、大臣の方からの提案理由にございましたように、早期に成立させていただければ大変ありがたいというところでございますけれども、国の予算、これは複数年度予算ではなく単年度予算として編成されておりまして、これに関連する法律案、これは予算案を出されている国会に予算に関連する法律案として提出させていただいている、そういう状況がございます。
この予算案が提出された通常国会に、予算に関連する法案としてぜひ御審議をお願いしていくということだと思っております。
終わります。
次に、池坊保子さん。
公明党の池坊保子でございます。
質問に先立ち、今回の東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表したいと思います。
それとともに、すべての被災者の皆様方に、今なお苦しい生活をしていらっしゃると思います。私どもは、国としてまた政治家として、それぞれができる精いっぱいのことをしてまいりたいと今強く思っているところでございます。
私は、この未曾有の国難に際しても、ああ日本人ってすばらしいなと思い、感激したり涙したことがございます。ブログにも書きましたけれども、大臣、副大臣、政務官、ごらんになったでしょうか。被災地の小学生、中学生、高校生が、自分たちも苦しい、つらい生活を強いられている。でも、その中にあって、炊き出しを手伝ったり荷物を片づけたり、もしかしたら、その中には安否がわからない身内を抱えている子供たちもいると思います。でも、その子たちが生き生きと明るい笑顔でおみそ汁を手渡している。私はそこに日本のすばらしい希望の光を見た思いがいたします。この子供たちがいる限り日本の未来は大丈夫だ、そして、きっとすばらしい復興を遂げることができると私は思ったのです。
そして二つ目には、原発の事故で、自分だって怖いはずです。でも、国民のために自分の命を賭して与えられた業務をただ黙々とやられていた方々、その責任感、使命感、私たちはそういう方々に支えられて今日があるということを心からその方々に感謝するとともに、私は本当に敬服いたしました。大臣や副大臣がもしそういう現場にいらっしゃったならば、どうぞ、心から感謝と敬意をあらわしていただきたいと思います。
外国のニュースなどでも、日本人は本当にいい民族だ、冷静で沈着で、そして、不自由な中にあっても、一杯の温かいおみおつけにありがとうございますという感謝の心をあらわしている。私は、それを見たときに、日本人のDNA、これこそが、この日本に生きている一人一人の生きる力、人間力、教育力ではないかと思います。私の両親たちがあの敗戦の中から今日の繁栄を遂げてくれた、それを思うときに、必ず復興できるんだ、そういうふうに思っております。
そういうことを考えますと、この委員会は極めて重要な意義と価値を持っている委員会だと私は思います。そういう意味では、みんな一人一人が真摯に審議をし合わなければいけないのだと思います。
先ほど、ちょっとこの被災のことで、現場にぜひ行ってほしいという委員からの声がございました。私も同じ思いでございます。ただ、その中で、大臣が自己完結とおっしゃいましたことを私は大変に重要なことだと思っております。なぜならば、閣僚がいらっしゃれば現場の人は受け入れに大変なんです。ですから、私は総理がそんなにいらっしゃる必要はないと思うんです。だって、総理は全部をごらんになることはできないんですよ。ぜひ総理に、私は一国民として思いを大臣にお伝えしたいので、閣僚としておっしゃっていただきたいんです。
例えば東電で三時間いらっしゃる。叱咤激励なさるんでしょうけれども、その間の三時間、東電では業務に支障を来すのです。そして、受け入れのために、本当は現場でいろいろなことをしたいのに、その準備にすごい時間を労するんです。そういうことの想像力もぜひ持っていただきたいと思います。
おいでいただいて激励していただくこと、私だって子供たちをぎゅっと抱き締めたい、その思いは今だってあります。親を亡くした子供たちが抱き締められたらどんなにほっとするか、その思いはあります。でも、その現場のこともいろいろとぜひ想像力を働かせていただきたいというふうに思います。
それからちょっと一点、スクールカウンセラーのことで。今、百四十四人のスクールカウンセラーを配置していらっしゃると思います。細かいことをさっき大臣がおっしゃいました、どこの県に何人かと。新潟中越地震のときはスクールカウンセラー百四十二人をすぐ配置したんですね。そのことを思うと、もうちょっと潤沢に、十分にケアをしてほしいということを思わずにはいられません。支援体制も、冷静に組織立った支援体制をぜひやっていただきたいということを私は心からお願いしたいと思います。
それでは、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいと思います。
先日の一般質疑でも私は幾つかの各論に入って質問させていただきましたので、もしかしたら重複するところも多々あると思いますが、きょう改めて、法案が出てまいりましたので、ちょっと重なる部分もあることを承知の上で、これは政府・与党が出していらっしゃる極めて重要な法案だと思いますので、と同時に、私たち公明党にとっても、現場の人たちとともに連携しております点において極めて重要な法案ですので、きっちりと私は質疑をしていきたいと思っております。
公明党は、教育こそが子供の幸せの原点であるという考え方のもとに、子供の個性、能力、創造性、思いやりの心をはぐくむための施策をこれまで一貫して推進してまいりました。教師が真摯に子供と向き合い、子供一人一人に対しきめ細やかな対応をすることができる少人数学級の推進もその一つでございました。
このような、公明党が政権を担っていた時代からの取り組みや地方自治体での独自の取り組みにより、皆様も御存じのように、現在、三十五人学級については、小学校一年生では約九三%、小学校全学年でも約八八%と、既にほとんどの学校現場では実現されております。
公明党は、この数字を一〇〇%、つまりすべての学年で三十五人学級が実現されるよう、また、活力ある教育環境の整備を促進するという観点から、昨年の参議院選挙の際にも三つの政策を挙げました。
先回の委員会でも私は述べさせていただきましたけれども、一つ目は、「子どもたちの学力向上を図るため、教員が子ども一人ひとりに向き合う環境をつくります。そのために教職員等の増員や資質の向上に取り組みます。」二つ目は、「少人数学級やチームティーチングの導入など学校の実情にあった学級編成ができるようにします。」三つ目は、「将来のわが国を支える人材を育成するために、子どもの理科離れ対策に取り組みます。実験や観察に必要な設備などを充実させるとともに、外部人材を活用した魅力ある授業の実施など理科教育を充実します。」でございます。
ですから、そういう意味では、政府が提出された本改正案、三十五人学級や市町村教育委員会などによる学級編制の自主性という方向性をこれは示すものと認識しておりますから、私たち公明党が目指す教育の方向性と同じであるとは考えます。その意味では一定の評価はできるというふうに考えております。
ですけれども、目指す方向が同じでも、内容がもしそこで欠けている点があったならば、私はそれは正していただきたいというふうに思うのです。
本改正案は、その内容において十分なものになっているとは言えないと私は思っております。
例えば、本改正案では単に小学校一年生のみの三十五人学級の実現にとどまっておりますし、また、市町村教育委員会の学級編制に関しての自主性についても、これを十分に裏づけるだけの法律上の担保に欠けております。私はやはり、法律というのは何よりも基礎になるものだと思っておりますから、しっかりと法律に担保すべきというふうに思うのです。
そして、このような、私が今指摘いたしました、まだほかにございますけれども、これから指摘したいような不備、これは決して看過できるものではございません。
ですから、このままの原案では私はいいですよというふうに賛成できかねるという思いはいたしますけれども、さきの質問のときにも鈴木副大臣は、どうか立法府の方でよりよいものがあるならば、そのよりよいものをどうぞ審議なさって、そしてお出しくださいとおっしゃったことに対して、私は、やはり現場の人たち、あるいはこれから育ち行く子供たちのためにも、いいものをつくっていけたらなというふうに思っております。
子供一人一人に対するきめ細やかな教育の実現につながり、そして子供の教育に資するものになるのかどうか、そのことについてこれから私は質問していきたいと思っております。
前も申し上げました。私どもは、いつも学校現場を大切に、そして三千人の地方議員との連携というものを大切にしておりますので、三十五人学級の実現のためのよりよい現場からの発信ということで、公明党としての私は意見を述べさせていただきたいと思います。
まずその一つ目に、被災した子供への対応です。
先ほど、私どもの富田委員からも質問があり、そして大臣もお答えいただきましたけれども、今回の東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域の公立の小中学校においては、子供の学習に対する支援を行うことや心のケアを行うことが、現在、私どもが果たさなければならない義務ではないかと思っております。このような課題に対して、国としてしっかりとした対応を示していくことが重要であると私は思っております。
対応策としては、例えばこれに専従で対応する加配教員、これは加配ということが今回も出ておりますから、配置することなどが考えられると思います。そして特に、その被災地の児童並びに学校だけでなく、児童は、ほかの沖縄だとか関西とかに移住もいたします。その子供たち、受け入れの学校、そうしたことにも加配の教員の手だてがあったならばというふうに思っておりますが、それに対しての大臣のしっかりとした御見解をお伺いしたいと思います。大臣にお伺いいたします。
このたびの災害は、まさに国難と言えるほど非常なものでございました。今なお家族と離れ離れになって、あるいはまた肉親を失ってまさに途方に暮れておる子供たち、あるいは一方で、頑張らなきゃならぬと元気を出して、ボランティアあるいは皆さん方のお世話をしておる生徒たちの姿をいろいろテレビ報道などで見るにつけて、本当に心打たれる、また心いたたまれぬ気持ちがいたします。
御指摘の点について、そういう子供たち、児童生徒、学生が、我が国の将来を担う人材として、この災害を乗り越えてしっかり社会人として成長するために、今、当面我々は、早く正常な学習環境が整えられるように、午前中の議論もございましたが、現行の法律で対応できるもの、いや、そうではないもの、また、予算措置でできるものとできないもの、そういうものも多々出てくると思っております。もちろん、補正予算の議論も出ております。我々としては、この災害対応、むしろこれまでのことにとらわれない、ある意味では大胆な発想も必要ではないかと私自身思っております。
そういう中で、しっかり災害の復旧復興、そして、とりわけ教育、文化・スポーツ、科学の面における環境整備についてしっかりとしたものを打ち立てていきたい、そして皆さん方に希望を与えなければならぬ、それが我々の当然の責務だと思っております。
これはぜひ加配の中にこうしたことを入れる必要があると私は考えております。
それから、この法案に至るまでの政府・与党の運営のあり方について、ちょっと私は大臣に伺いたいと思うんです。
きょうは三月二十三日でございますよね。新年度まで残りわずかしかございません。それで、学級編制の標準の変更という学校運営の根幹に関する本改正案の審議を初めて行うというこの政府のやり方、もちろん大震災という事情があったにしても、余りに私は、地方公共団体や学校現場の実情を無視し、また、いたずらに混乱させるものではないかというふうに考えております。
教育委員会の方々、学校現場の教職員の方々は、本改正案が成立するのかどうか、やきもきしながら見守っているはずです。このような、地方公共団体や学校現場の方々に迷惑をかけるようなやり方は、私は運営上やるべきではないというふうに思っています。
このやり方はやはり現場を尊重していないということになるのではありませんかということを、大臣、私も限られた時間でございますので、ちょっと的確にお考えを伺いたいと思います。
この少人数学級につきましては、昨年以来、中央教育審議会の提言など、また、多くの学校関係者の皆さん方の要望も踏まえて、私どもとしては、ぜひ少人数学級の実現を果たしたいということで議論をしてまいりました。そして、予算編成時期においては、残念でございますが、小学校一年ということになりました。
当然にして、予算の裏づけとなる、根拠となる法律案についても同時に提出をさせていただきました。もちろん、ねじれ国会という厳しい現状の中でこれを通していくためには、与野党の枠を超えた、まさに熟議と言われる議論の中で最良の結論を求めるということが私たちの大きな仕事でございますけれども、そういう時期に、またこの災害ということも重なりました。
特に、年度末あるいは年度初め、そういう意味では、卒業式や入学式を間近にしたこの折に、現場としては非常に大変なことでございましょうけれども、ひとえに、子供たちのことを考えると、何とか御協力いただきながら議論もしていただければと、このように思っております。
私はいつもこの委員会で申しております。法律をつくること、でも、現場の人たちがそれをどのようにして受けとめるのか。混乱を招いたり、それからやきもきしたり、そういうことがないような法律であるべきではないかと私は思っておりますので、これからもどうぞそれは心していただけたらというふうに思います。
それで、三十五人学級の導入です。何かしつこく申し上げるようですけれども、今、九三%で小学校はもう三十五人学級、小学校一年生はやっております。民主党はこれをマニフェストに掲げていらっしゃいます。でも、私ども公明党が政権を担っていた時代からそれは取り組んでまいりました。そして、地方自治体の皆様の真摯な取り組みがあるんです。国は七一%ですか、あとの二〇%は、地方自治体が自分たちが率先してやっているということをどうぞ御認識いただきたいと思うんです。
そのような状況の中で、小学校一年生についてだけ三十五人学級とする本改正案を提出なさった。それはどういう御意思だったのか。それからまた、小学校一年生だけを三十五人学級にすれば、二年生に進級するときにはどうするんでしょうか。クラスがえが必要になるかと思います。現実的な障害が生じることもあるのではないかと思いますので、あわせて、大臣の御見解を、あるいは副大臣の御見解を伺いたいと思います。
法案の中では、予算編成過程上の中で、先ほど来御議論になっておりますように、なかなか厳しい財政状況でございましたので、全学年について明確な形で法案に位置づけることはできませんでしたが、小学校二年生から六年生そして中学校について、順次その改定ということについて検討するということは附則の中で盛り込ませていただいたところでございまして、方向性としては、小二以降についても手当てをしていく、こういうことでございます。
ただ、予算上の観点、理由から、現在お出ししているような法文になっているということでございます。
私は、先ほども申し上げましたように、一〇〇%になることが好ましいというふうに考えております。ですから、今九三%、では七%はもう切り捨てていいのか。教育はそういうものではないと思います。
すべての人がなってほしいというのは私の希望であります。ですけれども、一年生だけやったらいいということではありませんよということは、再度、私たちの努力で一年生までできたんだから、では、それをさらにどうなさるおつもりかということはぜひ御努力いただいて、本来的なら提出していただきたかったなという思いがございます。
本改正案ではその附則で、「公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定すること」と、「その他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されておりますが、今申し上げたような中長期的な見通しについては、具体的に一切示されておりません。少人数学級など、教員が子供一人一人に向き合う環境が必要とされているのは何も小学校一年生ではございませんということは、先回も今も口を酸っぱくして申し上げているところでございます。
学級編制の標準の順次改定を実現するための、現段階において政府が考えているタイムスケジュールはどのようなものなのか、明確に御提示願いたいと思います。あわせて、その実現に必要となる予算の額、また、その財源をどのように確保なさるおつもりなのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
昨年の八月に御提言をいただきました。そこでは来年度は小一、小二ということでございましたが、それが小一ということになりました。なので、その計画をそのまま実行するということになっておりませんので、これは改めてその方針を立て直さなければいけませんけれども、まさに、速やかに全学年にわたっての三十五人以下学級を実現するそのための計画をまたつくり直していかなければならないということでございます。
何年でやるかということについては、もう一度その議論をし、そして、結論を得てやってまいるということでございます。
それから、では幾らぐらいかかるのかということでございますけれども、小学校、中学校全学年で三十五人以下学級を実施した場合には、四万人の教職員定数の改善が必要になります。これは今の前提ということでございますが、約九百億円ということになります。
では、その九百億円の財源はどういうふうに確保するのかということでございますけれども、これは、児童生徒数の減少に伴う定数のいわゆる自然減、それから、この十年で今の教職員集団の三分の一が定年退職になります。そのかわりに比較的若い世代の教員が、中途もありますけれども入ってまいりますから、平均年齢が下がります。そうなりますと平均給与も下がります。
これらの自然減と平均給与水準が下がっていくということを勘案しますと、現状よりは追加的な財政投入ということはない形で何とかできないだろうかということで、この少人数学級の推進とそして厳しい財政状況、この二つの課題を、まさに連立方程式ということをさっき申し上げましたけれども、それを解いていく、こういうことだと思います。
公明党といたしましては、文部科学省の一〇%のシーリングなんかを見ておりますと、何かいつも財務省に押し切られているのじゃないか、もっとしっかり確保するべきことは確保しなければ、何をこの日本の未来のために考えていらっしゃるのですかというふうな気持ちになっておりますので、少なくとも、本改正案の附則に安定した財源の確保に努めるという文言を加えて、安定的な財源の確保を担保することを明記すべきであるというふうに考えておりますが、大臣、一言、これに対してはどのようにお考えですか。
池坊委員の御指摘のとおりに、この少人数学級の実現については、公明党としても、義務教育、小学校、中学校まですべてを目標にしておるということは十分承知をいたしております。私どももそのようなことを当然目指しておりますが、残念ながら、昨年末の予算編成の最終的な場面では、小学校一年のみにとどまった結果もございます。
しかし、再来年度に向けてもしっかりこのことが定着できるような、そういう強い気持ちを持って取り組みを進めてまいる覚悟でございます。
文部科学省はいつも財務省に何か押し切られているという感じがございますから、こういうとき、法律をこういうふうにしっかり書くと、何か財務省はそれは待ってくれとかやめてくれとか言うこともあるかと思いますが、それはしっかりとお書きになっていただきたい。私ならば書くというふうに申し上げたいと思います。
それから次に、必要かつ十分な数の加配教員の確保です。
政府からの説明によると、小学校一年生の三十五人学級を実現するために、既に地方自治体で少人数学級に使われている加配定数千七百人程度を基礎定数に振りかえるということでございます。しかしながら、加配教員を削減することで、加配教員が担ってきました通級指導、少人数指導、習熟度別指導などがおろそかになるのではないかと私は懸念するんです。そういう意味では、私は加配定数の削減は避けるべきであると思っております。
そこで、こうした教育の充実を一層図るために、加配教員については、必要かつ十分な数を確保すべきという趣旨の規定を本改正案にも加えるべきと考えております。大臣いかがですか。
私どもとしましては、安定性、確実性の見地からも、法律で担保できる基礎定数をまずはしっかり確保するということが一つ。同時に、加配定数というのも、それぞれ地域の事情にかんがみて制度として今日までやってまいりました。そういう意味では、それぞれの地域の実情に合ったという柔軟性というのは高く評価をしていいのではないかと思っております。したがいまして、こういう役割を果たしておるものを我々はやはり引き続き確保していかなきゃならぬと思っております。
特に、少人数指導あるいは習熟度別の指導など、指導の工夫の改善、あるいは発達障害のある児童生徒への通級指導、こういったことについての加配措置について、これは来年度予算においてもしっかり確保していく。加配措置につきましては、今後とも、教育上の必要性を見きわめながら進めてまいりたいと思っております。
御提案については、十分私たちも頭の中に置かなきゃならないと思っております。
今、前向きな御答弁をいただきましたが、私はやはり、しっかりと政令で、あるいは法律でしっかりと担保しなければいけないというふうに考えております。
学校現場では、子供たちのさまざまな個性に柔軟に対応する教育の充実が今まさに求められております。その中で、加配教員が配置されている条件は義務標準法に明記されたものに限られているわけですが、政府は、ここに明記されている条件だけで十分とお考えでしょうか。
例えば、特別支援学級や、主に聴覚障害者である児童生徒が通う特別支援学校以外の特別支援学校でその児童生徒に特別な指導が行われている場合、あるいは、小学校において専科教員が必要とされる場合などでも加配教員の配置を認めるべきだと私は考えております。
例えば小学校において専科教員がいるということは、先ほど理科教育などで私申し上げましたように、子供たちが理科を好きになる大きな条件でもあるんですね。だから、専門性を有する教員が必要であると思いますし、また、特別支援学級、みんな心配しておりますが、この三十五人学級にする、だけれども、特別支援学級がそのしわ寄せで片隅に追いやられてしまうのではないか、そういうことがないようにというような声が聞こえてまいりますので、それについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
この加配措置につきまして、特別支援教育関係では、平成二十三年度予算案において、小中学校などにおける通級指導実施のための加配定数を四千三百四十人、特別支援学校における特別支援教育コーディネーターを四百一人計上しております。また、小学校における理科の専門的指導については、これに直接対応する加配措置はありませんが、基礎定数や加配定数の活用によって、特に、高学年における理科専門教員の配置が取り組まれております。
文部科学省としましても、加配措置を含めて教職員の配置適正化については、今後、教育上の必要性を見きわめて、十分その点については検討してまいりたいと思っております。
教職員定数の算定に関する特例の中にぜひ私は、特別支援学級並びに専門性を有する教育、いろいろな教育の状態をかんがみて、そういうことも入れていただけたらというふうに思います。
それでは次に、質の高い教職員の育成及び確保についてお伺いしたいと思います。
先回も申し上げましたように、教職員の数だけ充実させていたらいいというものではありません。子供一人一人の個性を大切にした、きめ細やかな教育をしていくには、まず、教員の質の問題、内容があるのではないかと思います。質の高い教職員の育成と確保が同時に求められていきます。いい先生と出会ったとき、子供たちは本当に目覚め、そして自分の目標を持つことができます。その逆も言えるのです。
質の高い教職員の育成と確保について、例えば研修制度を拡充させる、教職員、退職教員などを再雇用する、外部人材を積極的に活用するといったさまざまな方策が私は柔軟的に考えられるのではないかと思っております。
政府としては、今後そのような柔軟的な取り組みを考えていらっしゃるのかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、質の高い教職員の育成、確保、そのためには、数の確保だけではなくて、研修を重視する、あるいは外部の人材、これをしっかりと活用する、そういう取り組みが非常に重要であるというふうに思っております。
現在、中教審の中でも、教員養成の修士レベル化、そういった教員養成課程の教育をしっかりとやるんだということ、あるいは専門免許状制度、これをつくって、現職の先生方が意欲を持って研修に励み資質向上に努めていく、そういう環境をつくっていく、あるいは外部人材活用のために、柔軟な免許制度のあり方、そういうふうな、御指摘のような観点からの検討を進めているところでございます。
このような中教審の審議内容も踏まえつつ、制度が変わらなくてもすぐに取り組めるところは取り組んでいくという積極的な姿勢で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
随分前、数カ月前になると思いますけれども、教員の質の問題について、研修制度のあり方について私質問したときに、鈴木副大臣が、研修制度はもう一度抜本的に何か考えて、より充実したものにしたいというふうにお答えになったと記憶しております。
三十五人学級ということをお出しになりましたけれども、同時に、教員の質、それから、子供たちの本当に内容を上げるためにはどうしたらいいか、そういうソフトの部分、教育というのは、教員の数もさることながら、本当はそのソフトの部分が私は大切というふうに考えておりますので、私もたくさんの思いがございますので、ぜひそういうことに対してきめ細やかな政策をともに打ち出していけたらと思いますので、政府もしっかりと対応していただきたいと思います。
学級編制の弾力化についてお伺いしたいと思います。
今般の法改正を行わなくても、総額裁量制のもとで市町村教育委員会がある程度弾力的な学級編制を行うことは法律上可能ではないかと考えております。
では、実際に都道府県教育委員会が定めた学級編制の基準と異なる学級編制を行っている市町村はどのぐらいあるか、大臣、御存じでいらっしゃいますか。ちょっと教えていただきたいと思います。
平成二十二年度では六十四市町村で、県の学級編制基準を下回る独自の少人数学級が実施されております。
今回の法改正においては、市町村教育委員会が地域の事情あるいは学校の状況に応じて弾力的に学級編制を実施できるようにするために、都道府県教育委員会が定める学級編制の基準を標準としての基準とすることにしております。
また、市町村教育委員会が学級編制を行う際の都道府県教育委員会への同意を要する協議を廃止をして、事後の届け出制とすることにしております。
今の大臣の御答弁を伺っていると、都道府県教育委員会が定めた学級編制の基準と異なる学級編制を行っている市町村は極めて少ないということだと思いますが、それでよろしいのですか。そうでございますでしょう。多いんですか。
六十四市町村でございまして、全市町村からすると少ないと思っております。
つまり私が申し上げたいことは、今おっしゃるように六十四しかないということは、たとえ都道府県教育委員会が定めた基準を従うべき基準から標準とする法改正を行ったところで、十分な効果は期待し得ないのではないかと私は考えているんです。
ですから、私は市町村が主となるべきであるというふうに考えておりますので、実態を考慮して、勘案して定めるべきというようなもの、一言が必要だというふうに考えておりますが、大臣はいかがでしょうか。
したがって、今まではそういうことが法的に根拠としてなかったわけでございます。今回そのようなことを法律としてしっかり書けば、私はこの六十四の市町村はかなりふえてくるのではないかと、このように思っております。
つまり、市町村教育委員会がその設置する公立の義務教育諸学校の学級編制を行うに当たって、当該学校の児童または生徒の実態などを考慮することを明記するべきだというふうに私は考えておりますが、いかがでいらっしゃいますか。
立法府での御議論ということだと思いますけれども、そうしたことが法律上明記されれば、より現場の市町村は、私どものやろうとしていること、あるいは委員の目指していることは同じだと思いますが、そのことが法律を読んだだけでより明確に市町村などに理解をされるというふうなことにはプラスではないかなと思います。
そうなんです。私が申し上げているのは、多分お互いに三十五人学級ということで目指す方向が一緒でも、それが使い勝手が悪いと、その目指している頂点は一緒でも、現実には現場の人たちが使えない。それじゃ意味がない。だから、やはり使い勝手がいいように、より現場の人、特に市町村の教育委員会とか学校現場が、ああいいね、ああ、これは子供たちと向かい合うときにこうしたい、ああしたいとかいう学級編制の弾力化を自主的に持てるようにしたい。そういう方法がもう私は必要であるというふうに思うんです。
ですから、きめ細やかな政策でそういうようなこともきっちりと担保したら、やはり現場の人たちが困らないのじゃないか。ざっくりしておりますと、現場はどうしていいかわからないで右往左往する、あるいはそのままで改善がされないということをたびたび見ておりますので、ぜひ私はそうしていただきたいというふうに思います。
それから、事後届け出制への変更などなんですけれども、政府は、市町村教育委員会による学級編制の弾力化の法的な担保として、先ほど申し上げましたように、都道府県の教育委員会の定めた基準を従うべき基準から標準とした、事前協議を事後届け出に変更したということを言っていらっしゃいます。
私何度も申し上げますが、しかしながら、都道府県教育委員会が教職員の定数を配分する権限を持っている以上、市町村教育委員会が学級編制を行うに当たって都道府県教育委員会の顔色をうかがうというのが現実なんです。だから、今般の法改正によっても結局余り変化がないのではないですかと。現場が余り変わらないような法改正であってはならない。やはり、現場が変わるようでなくてはならないと思うんです。
教職員定数の配分に関する大きな枠組みは変えないまでも、都道府県教育委員会は、弾力的な学級編制を行ったあるいは地域特有の事情があるなどといった市町村教育委員会の意見を聞いて、これを十分に尊重して教職員定数の配分を決定するということを法的に担保すべきではないか。
私は、やはり法律に担保されているというのは大きいと思うんですよ。ですから、それが基礎になるというのが私の根本的な考え方でございますので、それについては大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
今回、私どもはそのようなことを法律として担保しようとしております。ただ、同時に、教育委員会に周知徹底を図ることも重要でございます。
その上で、よりしっかりした法的な担保をとるべきだという御意見があることは承知をしておりますが、これについては、これからの御議論の中でそれぞれ協議されるものではないかと、このように思っております。
大臣がおっしゃるように、周知徹底は極めて重要だと思います。それこそ、過疎にあっても離村にあっても、学校現場が周知徹底というのは私は必要だと思います。けれども、その周知徹底をするべきもとになるのは何かと申し上げたならば、それはやはり法律なんです。基礎になるものにしっかりと書かれていなくて周知徹底してもそれは周知徹底にはならないというふうに思いますから、私は、法律をしっかりと書くべきというふうに申し上げているのです。
それで、三十五人学級についてどうしてこういうふうになったのか、一年生、二年生。これは、平成二十三年度予算案の予算編成の大詰めを迎えた平成二十二年十二月十七日に、玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、そして高木文部科学大臣の三大臣によって、義務教育費国庫負担金についての合意がなされましたよね。そのことによって、平成二十三年度予算案と本法律案においては、三十五人学級について小学校の一年生のみ実施しようということが決められたわけです。
その結果、八月の概算要求において、文部科学省が策定した新教職員定数改善計画の中で挙げられた小学校二学年の学級編制に係る標準の引き下げについても、見送られました。「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」となっております。
この「検討する。」私、前も申し上げたかもしれません。本当に検討ぐらいわけわからないものはない。大概、検討と言うときには、なされないことが多いときに検討というのが使われるのではないかと思います。
言うまでもなく、先ほども申し上げましたように、日本人というのはすばらしいDNAを持っている。それはDNAだけでなくて、人間力、教育力、生きる力、それらすべては、やはり日本人の先達の人々が、自分は御飯は食べなくても子供にだけは教育をさせたいとそう願った。それが、学制が明治三年ですか四年ですか、しかれる前から、それぞれの場において寺子屋だとか藩校だとか、それぞれの環境において教育にだけは力を注いできた。そのDNAが今も生きているから、今日も、このような未曾有の国難に遭っても、日本は必ず復興を遂げることもできると信じられる核が私はあるんではないかと思うんです。
それなのに、これはどうなっちゃったんですかというのが私の心配事でもございます。
この合意にございます平成二十四年度以降の教職員定数の改善を、来年以降の予算編成においてはどのような理念のもとで検討していこうと考えていらっしゃいますか。大臣並びに副大臣にお伺いしたいと思います。
災害の状況下での日本人のすばらしさについて御紹介もございました。私も同感でありまして、今日、我が国が世界の中で一定の存在感を示し、そして信頼をされる、これは、先人の教育にかける熱い思い、このたまものだと私も思っておりますし、また、現在、我々がこのような立場におる状況の中で、そういったことにこたえて、まさに人づくりは国づくりだ、そのような中で、厳しい財政状況にかかわらず、二十年後、三十年後の我が国を支える人材の育成についてはやはりしっかりした財政措置を図る、こういう思いを私は今でもしております。
昨年の暮れの三大臣の会合におきましては、ある意味ではじくじたる思いでございましたけれども、再来年度、平成二十四年度の予算の編成においては、願わくばそういうものが貫けるような、そういう思いをしております。
ただいまの大臣の御意思を私も一生懸命支えながら、実現に全力を挙げてまいりたいと思います。
さっき私、DNAと申し上げましたけれども、それは形成されていくんですよ。少なくとも先達の人々、あるいは受け継がれてきた、努力をしてきた。だから今日があるので、放置したらいいものはなくなっていくんですから、ここでしっかりと教育に対しては私たちは心を一つにして、財務省も強いでしょうけれども、そうではないということを言い張っていただきたいと思います。
義務教育における国と地方の役割についてちょっと伺いたいと思います。
平成十八年に教育基本法が改正されましたが、第五条で「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」と規定されております。
本法律案においては、「市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う」として、学校の設置者が学級編制を行う際に従うべき基準から標準としての基準にするとし、さらに、市町村教育委員会から都道府県教育委員会への同意を要する協議の義務づけから事後の届け出制、さっきもずっと質疑してまいりました、ということになってまいりました。
このような規定とすることによって学級編制の権限を基礎自治体に移譲することとなり、市町村費で教員を任用するなどして、より多くの市町村で少人数学級を進めることができるようになりますね。
しかし、一方では、市町村費で教員を任用し、少人数学級を実施することのできる市町村は財政的に豊かなところに限られることが予想され、学級編制に関する市町村の取り組みには市町村の財政力によって差が生じるおそれがあるのではないかというふうに私は懸念するんです。
国全体として義務教育水準の維持向上も求められる中、市町村の財政力によって地域の差が出ることに関しては、文部科学省としてどう考えるのか、長期的に見てどういう影響が起きるのか、そして、そのことに対してどのような対処をしていこうと考えていらっしゃるのか。
つまり、七%残っていましたね、三十五人学級ができていない。できていないということは、市町村の財政力がなかったということでもあると思うんです。だから、そういう人たちも今回の法律ですべてできるようにしましょうということだと思います。
私は、学級編制その他のことにおいて市町村が自由に自主性を持って取り組むことを大変に好ましいと思っておりますが、そこで大きな格差が生まれないようにすることも必要ではないかというふうに考えておりますので、それに関して文部科学省が何か考えていることがあるか、副大臣、お願いいたします。
まず、市町村の格差の前に、都道府県の財政力の格差がございます。それによって、財政力の充実していない県においては、加配を手を挙げるのかどうかということをやはり考慮せざるを得ません。もちろん、多くの県において、それでもやろうという非常に意志強く頑張っていただいている県知事あるいは県議会の皆様方には私は大変敬意を表するわけでありますけれども、まずその問題がございます。
したがいまして、都道府県の裁量によって左右されてしまう加配定数ではなくて、まさに国がきちっと一律に措置する基礎定数化することによって九三%が一〇〇%になります、こういうことであります。
そして、前段お話しのございました市町村の弾力性というところは、もちろん、御指摘のように、市町村の独自財源による独自定数というものもございます。しかし、それの効果よりも、県からもらったと言うとおかしいんですけれども、市町村に配分した定数の範囲の中で、市町村の中に学校も幾つもあります、学校ごとの実態あるいはその市町村の実態に応じて、その定数の使い方を、市町村が現場のニーズに応じて独自にやれる幅というものを今回大いにふやしていこうという話が大きいということです。
もちろん、御指摘のありましたように、加えて、独自の財源の問題がございますけれども、これはだから、基礎定数でもって定数を確保して、それを市町村に渡してその運用の話ということでございます。
いずれも大事な観点だとは思っておりますけれども、そういうことでございます。
極めて重要というか、大切な問題であると思います。市町村が弾力性を持って自由に自主的に運用できるように、だけれども、そこにおいて、都道府県において格差を生まないような配慮を国としてもやるべきではないか。そのやった後で、でも自由に使えるようにするべきではないかというふうに私も思っております。
この少人数学級や少人数指導の重要性というのは、先ほども申し上げましたように、私ども公明党が一貫して主張して今日を迎えてまいりました。私ども公明党は、このことに対してはたくさんの意見もございますし、また勉強も研究も積み重ねてまいりました。本改正案がその方向性が私どもが考える教育のあり方と同じということであれば、これをよりよいものにしていく、そのためのきめ細やかな制度設計をしていくことが大切になるのではないかと考えております。
政府が提示された本改正案について立法府の場において私どもの意見が反映できるかどうか、行政府にも考えていただき、子供の幸せをともに考えていけるようでありたいというふうに考えております。
私は、何度も申し上げるようですが、制度設計というのはきめ細やかにするべきだと思います。その制度設計をきめ細やかにできるかどうかということが、この法案の魂を入れるという部分で一つ大切なことであるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、宮本岳志君。
日本共産党の宮本岳志です。
義務教育標準法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
今回の義務教育標準法の改正は、一九八〇年以来実に三十一年ぶりに、これまでの四十人学級から小学校一年生に限って三十五人に引き下げるものであります。我が国も少人数学級にやっと向かう、これは本当に感慨深いものがございます。残念ながら、その一歩が極めて小さいものであり、国民の願いや教育現場の願い、世界の流れからほど遠いものである、このことは言わなくてはなりません。その意味で幾つか質問をしたいと思うんです。
世界では早くから少人数学級が実施されております。そこでまず、世界の少人数学級の現状をお伺いしたい。中央教育審議会の提言で資料として紹介されたもので、ひとつ世界の少人数学級の現状を述べていただけますか。
世界の少人数学級の現状ということでございます。
平成二十二年七月の中教審の提言において、学級規模の諸外国との比較についてでございます。まず一番目には、一学級当たりの児童生徒数は、OECD平均が二十人程度であるのに対して我が国は三十人前後であること、二つ目には、三十一人以上の学級に在籍する児童生徒は、イングランドで一割程度であるのに対し、日本の小学校で五割以上、中学校では八割以上であることから、我が国の学級規模は国際的に見て依然として大きいということを指摘されております。
こういう国際比較の図表が中教審の提言についておりまして、アメリカ・ケンタッキー州の場合、一年から第三学年二十四人、四学年二十八人、イギリス一学年三十人、あるいはドイツ二十四人というように紹介をされているわけですね。
それで、アメリカの場合は各州で違いがありまして、カリフォルニア州では、小学校第三学年まで、二十人以下のクラス編制になっております。カナダのオンタリオ州では、小学校一年生から三年生まで、一クラスの生徒数を二十人としております。世界の流れは、二十人台から少なくとも三十人以下というのが、大体、諸外国の今や常識になりつつある。
先ほども大臣は、このテーマは長い間議論されてきたというふうに答弁でおっしゃいましたけれども、私はこの法案審議に当たって、三十一年前、八〇年の改定当時の会議録をもう一度ざっと読んでみました。
その中で、私どもの大先輩である山原健二郎議員は、「日本の文部省としては四十人とおっしゃる気持ちはわかりますけれども、」このとき四十人に下げるときですから、「わかりますけれども、四十人は適正な規模ではないということは国際的な通念だ」と指摘をして、そして、次のように述べているんですね。WCOTP、これは世界教職員団体総連合の略称ですけれども、この総会においてウィルヘルム・イーバートという会長が言っているのですが、「四十名の群と、二十名の集団の間には雲泥の差がある。この相違はゆきとどいた教育と、名前も認定できないほど多数に対する教育、参加することにだけ意義を認める教育の相違である。群(四十人)の中でまわりの子どもに話しかける子どもは授業を妨げ懲罰を受けるが、適切な大きさの集団(二十人)の中でまわりに話しかける子どもは相互に影響し合い、はげまされる。」という話を紹介して、さらなる少人数学級を目指すべきだとこのときにも主張しています。
そして、当時、世界の趨勢は、西ドイツ二十人前後、イギリスが三十人前後、ソビエトが二十五人、スウェーデン二十人から三十人という話をこの中でも紹介しております。当時でさえ、世界は、一学級の学級規模は二十人台に向かおうという時代だったわけですね。
我が国では、その後、ここでイーバートが言う、集団ではなく群れと呼ばれる四十人学級が三十一年も続いてきたわけです。こういう状況のもとで教職員は悪戦苦闘してきたことになります。
その結果、一学級当たり児童生徒はどういう状況になったか。OECDの参加国中、非常に低くなっているわけですけれども、改めて、OECD参加国中、一学級当たりの子供の数は何位になっているか、そしてOECDの平均は何人か、お答えいただけますか。
我が国の一学級当たりの児童生徒数は、二〇〇八年において、小学校で二十八・〇人、中学校で三十三・〇人であります。OECD参加三十二カ国中、小学校では三番目、中学校では二番目に多いという状況です。
我が国においては、平成三年に四十人学級が完成して以降、いわゆる加配措置によって、主として少人数指導あるいは習熟度別指導などが行われておりまして、そういう意味ではきめ細かい指導を学校の取り組みとしております。
文部科学省としては、さまざまな学校教育上の諸課題に対応して質の高い教育をするためには、昨年の七月の中教審の提言も踏まえ、今回、三十五人学級の制度化によって、学習指導の基盤である学級の規模そのものの縮小を図ることにした。また、少人数指導のための教職員の定数、いわゆる加配措置でございますが、引き続き措置をするということになっております。
述べたように、小学校で第三位、三番目に子供の数が多いと。韓国、チリ、日本の順になっておりますね。
それで、今大臣が述べられた中央教育審議会初等中等教育分科会が、昨年七月の提言で、学級規模の諸外国との比較について述べております。この中教審の提言でどのように述べておりますか。
少人数学級の推進については、児童生徒の一人一人に目が届く、よりきめ細かな指導に一定の効果を上げている、こういう御指摘もございます。
そこではなくて、諸外国と学級規模を比較した場合、どのような指摘がされておりますか。もう一度ちょっと。
中教審の提言では、三十五人以下に学級の規模そのものを縮小する、少人数指導等の教職員定数については引き続き措置をする、こういうことを私たちとしては対応しておるところであります。
中教審の提言でも、我が国が諸外国と比べて極めて少人数学級がおくれているという指摘がされているわけですね。
それで、国の責任で三十人以下学級など少人数学級の実施を求める請願署名というものも、毎年、これはもうたくさんの、党派を超えた議員が紹介議員となって国会に届けられてきました。二十二年間で、この累計は四億筆を上回ったと。二十二年分ですよ、二十二年分を足し合わせると四億筆を上回った。国民の声、教育現場の声は、少人数学級を何としてもという願いが圧倒的ですね。
しかし、これは三十一年間おくれたわけですけれども、まず、基本的なことを聞きますが、なぜこのように少人数学級に踏み出すのがおくれたんですか。
これにはいろいろな理由があるかと思っておりますけれども、やはり大きくは財政的な理由ではないかと思っております。
絶えず財政的な理由というのは出てくるわけですけれどもね。
実は、この三十一年前の会議録を読んでも、同じことを、全く同じ、財政的な理由だと。財政的な理由を理由にしていたら進まないんだという議論がやられております。
それで、国の実施がこのようにおくれたために、地方自治体で少人数学級の取り組みが既に始まっております。一九九八年に長野県小海町で三十五人以下学級が始まり、二〇〇一年度から都道府県レベルでの少人数学級の実施が可能となり、秋田県、山形県で少人数学級が始まり、全都道府県で何らかの形で少人数学級が実施されて、今や、ないのは国の制度だけということになりました。
このような少人数学級の実施によって少人数学級の教育効果は確かに生まれてきている、先日予算委員会でもそのことをお伺いして、大臣にも御答弁いただきましたが、改めて、少人数学級の教育的効果についてお答えいただけますか。
現在、すべての都道府県において何らかの形で少人数学級というのは取り組まれており、児童生徒、保護者、学校現場からも一定の評価を得ているものと私は思っております。
文部科学省として把握しておるデータでは、他の県に先駆けて少人数学級を導入している秋田県や山形県においては、全国学力・学習状況調査の結果において学力の向上が見られる。一定の成果があらわれているものだと思っております。また、大阪府や山形県では、少人数学級の導入後に不登校やあるいは欠席率の低下というデータが見られた。
したがいまして、我々としましても、一人一人に目が届く、よりきめ細かな指導ができる、そういう一定の効果はある、このように思っています。
秋田県では、小学校一、二年生及び中学校一年生において、学年二学級以上の学校で三十人程度学級を実施しております。また山形県では、小学校の全学年、中学校の一、二年生において、児童生徒が六十七人以上、学年が二学級以上の学校で、市町村教育委員会からの要望に基づき、二十一人から三十三人学級を実施しております。
なお、公立小中学校のいずれかの学校で三十人学級を実施しているのが十三県、そして三十一人から三十四人学級を実施しているのが五県、合わせて十八県となっております。
その効果が上がっている山形県、秋田県では、三十人程度の学級、三十人学級なんですよね。今、十三県が三十人学級を実施しているという話もございました。ですから、三十五人ではなくて三十人学級というものの効果が、これらの調査結果からも、実態からもはっきりと示されているというふうに思うんです。
日本でも、学級規模が生徒の家庭学習の取り組みの変化に与える影響という調査が行われておりまして、三十三名を超える学級規模の学校の生徒においては変化が余り見られなかったが、三十三人以下学級の学校の生徒は家庭学習によく取り組むようになったという結果。また、三十七名以上や三十七人から三十三名の学級と比べると、三十三人以下学級の学校では、学年全体として生徒が先生方に何でも話せるような雰囲気があるなどの結果が明らかになっております。これは、たしかそういう調査結果が紹介されていると思うんですね。
そういう意味では、なぜその三十人学級というところをターゲットにしないのか、これはいかがですか。
我々としては、長い間、多くの現場の皆さん方の理解と協力の中で今日があるわけでありますけれども、いじめあるいは不登校など、また子供を取り巻く大変な教育環境からして、やはり少人数学級がどうしても必要だという熱い思いがあり、長年の念願でございましたが、私たちとしては、教育は国づくりである、そういう理念の中で、今回、何とかその第一歩を踏み出そう、新たな一歩を踏み出そう、こういうことで、できれば小学校、中学校、やりたいのはやまやまですけれども、いろいろな事情がありまして、最終的には、まずは小学校一年からということになったわけであります。
これからも私たちは適時適切に予算の確保を目指して取り組んでいかなきゃならぬと思っています。
ちなみに紹介していただきたいんですが、今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する有識者ヒアリングというものをおやりになったときに国立教育政策研究所の山森氏が紹介した内容ですけれども、アメリカのテネシー州で行われたスター計画という調査研究結果がありますけれども、このテネシー州スター計画の研究内容と結果について少し紹介をしていただけますか。
御指摘のスター計画というのは、一九八五年から一九八九年の五年間にわたって、幼稚園から小学校第三学年の四年間について、米国のテネシー州において、学級規模が児童生徒に与える影響について実験的研究を行ったものであります。
この研究では、まず一つは、小規模学級、これは十三人から十七名でありますが、小規模学級の方が、通常規模学級、これは二十二から二十七名でございますが、よりも学力調査の結果がよい。二つには、児童が小学校三年まで少人数学級に在籍することが、以降の学年における成績向上に寄与しておる。三つ目は、小規模学級では、児童が議論する時間を多く持つことができ、また、授業態度が悪い児童に対しても即時に対応できるという利点がある。四つ目には、小規模学級の方が児童が互いに助け合うような雰囲気があり、児童同士のまとまりが強い。
こういう成果がこの教授によって説明されております。
冒頭に紹介したウィルヘルム・イーバートの指摘を裏づける調査結果が出ているこのスター計画というのは、米国教育史上最も重要な実験の一つであるというふうに評価をされている実験なんですね。
ですから、小規模学級の効果というものは国際的にももう既に明確でありますし、そして、これらの諸外国では、小規模学級といった場合には、まさに二十人とか二十人以下とかというところがターゲットになっているというのがやはり世界の今常識なんですよ。
それで、日本国内の声はどうだったかということも確認しておきたいと思います。
昨年三月から四月にかけて、文部科学省は「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」を行いました。この中で、小中学校の学級規模に関する意見のうち、望ましい学級規模として最も多く挙げられたものは何人から何人の規模で、それは何%でありましたか。
文部科学省が平成二十二年に行った「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」においては、小中学校の望ましい学級規模として最も多く挙げられたのは二十六人から三十人であり、その意見は、学級規模に関する意見のうち六一%を占めております。
また、望ましい学級規模として三十一人から三十五人を挙げたのは全体の五%、こういう結果でございます。
国民の声も圧倒的に三十人以下というのがこの調査でも出ているわけで、三十五人というのは五%にとどまっているわけですね。
これは、同じく教職員からもとっております。教職員の声を見ますと、二十六人から三十人が七四%、そして、三十一から三十五人は三%ということですから、もう圧倒的多数はやはり三十人以下という水準。これが教師も、そして父母も一番望む学級規模だということは明らかなんですね。それが今回、三十五人にとどまった。
これはもちろん、財政的事情と、先ほども財政のことが出てきましたけれども、しかし、文部科学省ですから、子供たちの教育にとって少人数学級、例えば三十五人の次には三十人というふうに進めていくことが当然望ましい、この認識は、大臣、共有できるでしょうか。
どの程度が一番理想かというのは、いろいろ議論があるところでございます。
私どもとしましては、OECD主要国に負けない地位を目指すべきだと思っておりますし、まずはできるところから、第一歩として、今回御提案を申し上げた三十五人以下学級を着実に進めていこう、こういう決意でございます。
先ほど他の議員からも随分議論がありまして、私も次回の委員会ではそのことも直接取り上げようと思うんです。
文科省の打ち出した最初の方向は、たしか八年計画というものが出されて、そして小学校一、二年生については三十人ということが目指されて、もちろん、今も別にそれは変えておられないというか、三大臣合意ではそのことは確認されなかったけれども、その方向を目指していかれるということでしょうから、少なくとも、小学校一年生、二年生については三十人学級にやがてしていくことが望ましい、こういうふうにお考えになってのことだと思うんですけれども、それはそれでよろしいですか。
この件については、昨年の二月以来、学級編制、教職員の定数のあり方については、専門家の皆さん方やあるいは有識者からのヒアリングをしておりまして、この標準は三十人または五十人に見直すべきだ、こういう意見が大勢を占めておりました。また、中央教育審議会における審議は、昨年七月に現行の四十人から引き下げ等を内容とする提言をいただきました。
私どもとしましては、この提言、意見を踏まえて、昨年、二十二年の八月二十七日に新しい教職員定数改善計画の案を公表したところでございます。平成二十八年度まで六年間で小学校、中学校全学年を三十五人以下学級、さらに、平成二十九年、三十年度の二年間で小学校一、二年生を三十人以下学級とする、こういう内容を盛り込んだところであります。
という方向が望ましいとお考えになっているわけですね。
だから、小学校一年生、二年生を三十人に引き下げるという計画を昨年八月に出されたということは、三十人学級にすることが望ましいとお考えになったことに違いはないですねと聞いているんです。
それはそうでございます。
三十一年前の会議録を読んでみると、このときの議論というのは、本当に今の議論をほうふつとさせる議論が交わされております。
そもそも、学級定数の改善計画というのは、まず第二次定数改善、これで五十人から四十五人に引き下げたんですね。この五十人から四十五人に引き下げたのは五年計画で、五カ年計画でやっているんですよ。五カ年計画、五カ年計画ということでやってきていて、このときに四十五人に引き下げられてから五カ年計画がぴたりととまりまして、そして山原健二郎議員が盛んに口にしておられるのは、十一年、間があいた、四十五人のままだった、十一年かかってやっと四十人学級に踏み出す、こういう義務標準法改正にこぎつけた、遅きに失した、こういうやりとりがやられています。そのときも政府側の答弁は、財政的な状況があってそう簡単にいかない、まずは四十五人から、まずは順々に可能な学年から、一つ一つやらせてくれ、こればかりがやりとりされております。
しかし、今回、十一年どころか三十一年、遅きに失するどころか、全くこの三十一年間変えられなかったものがやっと今回一歩踏み出す。私たちは、それは結構なことだと思っておりますけれども、しかし小学校一年生だけでありますし、そして三十五人ということでいえば、諸外国はこのとき既に二十人台に突入しようとしていたわけですから、おくれたるや、格段のおくれがあるわけですよ。だから、同じように進んでいたのではおくれたままなので、我々は、やはりこのおくれを取り戻して追いつくためには一気に進める必要があるということを申し上げてきました。
我が党は、この問題で、六年計画で小学校も中学校も大体世界の常識である三十人学級にするべきだということを政策提言としても発表してまいりましたし、本委員会でもそういう趣旨の修正案を準備しておりますけれども、またその内容等々については次回の審議に譲るとして、きょうはここで質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705124X00320110323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。