文部科学委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 328 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今、委員はそれぞれデータを踏まえての御指摘でございまして、私どもも憂慮しております。
原因は何かということを我々も考えておりますけれども、教員の精神疾患として各教育委員会から聞いたところによりますと、長時間労働によるストレス、あるいは保護者や地域住民の要望や期待の多様化による負担、あるいは複雑化する生徒指導への対応による負担、職場における人間関係のトラブル、あるいは家庭の事情、こういうところが指摘をされておりまして、これらが複雑に関係をしてそのような状況を呈しておる、このように考えております。
いずれにしても、非常に重要なことでございますので、文部科学省としては、まず第一には、教員のメンタルヘルスの保持についての通知を発出しておるところであります。例えば、学校の会議、行事をできるだけ効率化して事務の負担を軽減するとか、あるいはまたお互いに気軽に相談できるような学校の職場環境を目指すとか、あるいはまたカウンセリング体制を整備する、こういうことを考えております。
また、メンタルヘルス対策としましては、これはそれぞれの全国各学校でも非常に成功事例等もございます。そういったところの事例集なども、教育委員会を通じて各学校にも必要な指導を引き続き行っていきたい。
いずれにいたしましても、子供たちに対する教員の立場ですから、私たちとしてもしっかり認識をして取り組んでいきたいと思っております。
〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
どうもありがとうございます。
やはりこの中には先生の資質というものも含まれていると思います。やはりそれぞれ採用のときにはしっかりとした選別ですね、いや、そういう言い方はおかしいですね、試験を通してのその方の資質というものもよく見ていただければと思っております。
では、次に移ります。
次は、これは今度また学校の先生に関してなんですけれども、平成二十一年度の教職員にかかわります懲戒処分などの状況についての結果が昨年の十二月の二十四日に公表されました。
それによりますと、懲戒処分を受けました教職員の数は九百四十三名となっております。訓告または諭旨免職まで含めますと七千九百八十一人にも上りまして、争議行為によります処分者を除きますと、前年度よりも三千九百六十一件増加しております。このうち、交通事故にかかわるものが二千四百二十二件と約三割を占めているわけですね。現代は車社会ですから、ある程度は事故というのもやむを得ないとは思うんですけれども、ただ、問題なのは飲酒運転、これを原因とするものが五十九名もおります。一般社会では飲酒運転というのは大変厳しい対応を義務づけられているわけですよね。先生がお酒を飲んで運転するなんということをしては、世の中にも子供たちにも親にも示しがつかないわけです。そういうことは未然防止に徹底した指導をお願いするわけなんです。
問題は、実はちょっと言いにくいんですけれども、わいせつ行為ですね、これにかかわる懲戒処分の数です。これが実は飲酒にかかわるものよりも多いんですよね、百五十三人もおります。確かに、百万人を超えます先生方からの数から見たらば、本当に本当に少ないかもしれないんですけれども、もうごくごく少数であっても、先生ですから、こういうことが起こってはいけないんですね。懲戒処分にわいせつ行為が原因である、そういう方を出してはいけないんだと思うんです。
児童生徒の信頼をなくしては、もう本当にただ物を教える人であって、生徒にとっての人生の師でもなければ、あこがれの教師にも絶対になり得ないわけですからね。先生は先生なんですから、我が国におきましても、国際社会においても、先生は本当に信用、信頼されて、尊敬される社会的地位を確保しているものと思いますので、本当にまじめな先生方にはお気の毒だと思います。ごくごく一部の先生方のために、つまり悪い人ですね、本当にふらちな先生のために学校の先生の信用が失われては決していけないと思いますので、これを未然に防止することが本当に重要だと思っております。
これまでもいろいろと御努力をなさってきたとは思うんですが、こういう先生が出ないようにするためにどのような対策を講じていらっしゃるか、また講じるおつもりか、お考えをお聞きします。
平成二十一年度の懲戒処分を受けた教員の中で、わいせつ行為については百五十三名という状況が今お話がありました。
文部科学省といたしましては、このようなことはあってはならず、厳正に対処しなきゃなりませんし、各教育委員会に対して改めて徹底した指導をお願いすることにしております。
言われましたように、学校教育に対する国民の信頼という意味で非常に重要なことでございますので、引き続き機会をとらえて、こういうことがないように指導の徹底を図っていきたいと思っております。
この際、お諮りいたします。
第百七十六回国会、古屋圭司君外四名提出、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
美術品等の展覧会は、あらゆる世代の国民に、すぐれた芸術作品や貴重な文化遺産に接する機会を提供する、極めて教育的、文化的意義を有するものであります。特に海外の美術品等の展覧会は、その国の歴史や文化の理解に役立つものであり、国際文化交流の振興の観点からも、海外の美術品等を借りやすくし、多様な海外美術品等の展覧会が開催できるようにすることが求められております。
本案は、このような状況を踏まえ、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るために、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が外務大臣と協議の上で指定したものに対しては、強制執行等をすることができないものとすること、
第二に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとすること、
第三に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
第四に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705124X00220110309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。