預金保険法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、整理回収機構において、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、新たな予算措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債権の簿価超回収益等のほか、整理回収機構の協定後勘定の利益を活用することとしております。また、善良な借り手に配慮するとともに悪質な債務者に対して厳正な回収を継続するため、この法律案の施行の際に整理回収機構の住専勘定に属する住専債権について、同機構の協定後勘定への移管を可能とすることとしております。

　次に、整理回収機構の業務について公的に求められる代替困難な機能に整理することとし、破綻処理の円滑化を図るため、同機構に承継銀行機能を付与するとともに、反社会的勢力等に対する厳正な回収を行うため、同機構に民間金融機関の保有する反社会的勢力等向けの債権の買い取り及び回収機能を付与することとしております。

　このほか、破綻時に預金の払い戻しを迅速に行うための所要の規定の整備、預金保険機構の役員の任期終了時の職務継続に関する所要の規定の整備等を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。