本会議 第16号
法律案の審議部分（発言 15 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、日独関係を一層緊密なものへと発展させるとともに、欧州諸国との関係を強化し、世界の平和と安定を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
————◇—————
日程第一 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
—————————————
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔荒井聰君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、顧客あてのまたは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者を特定事業者に加えることとするものであります。
第二に、司法書士等を除く特定事業者は、顧客等との間で、一定の取引を行うに際しては、当該顧客等について、本人特定事項に加え、取引を行う目的、職業等を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる取引等の犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行うに際しては、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認を行わなければならないこととするものであります。
第三に、本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することとするものであります。
本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日中野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十五日に質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第二、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
—————————————
環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔小沢鋭仁君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成しなければならないものとすること等の措置を講じようとするものであります。
本案は、第百七十四回国会に提出され、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となり、第百七十六回国会において、本院で原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査に付されていたものであります。
今国会においては、去る四月十五日、参議院で改めて可決の上、再び本院に送付されました。
本委員会におきましては、十九日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第三及び第四とともに、内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
—————————————
日程第三 株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
日程第四 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
日程第三、株式会社国際協力銀行法案、日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
—————————————
株式会社国際協力銀行法案及び同報告書
預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔石田勝之君登壇〕
ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、株式会社国際協力銀行法案は、我が国産業の国際競争力の維持または向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取り組みをより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月十八日当委員会に付託され、十九日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
次に、預金保険法の一部を改正する法律案は、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月十四日当委員会に付託され、十五日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第五 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
日程第五、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
—————————————
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔牧義夫君登壇〕
ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十五日、参議院において施行期日を「平成二十三年十月一日」に改める等の修正の上、本院に送付され、本委員会に付託されました。
本委員会においては、四月二十日、提案理由の説明を省略した後、みんなの党より、雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を国に移管することとし、その後は国による職業能力開発促進センター等の設置及び運営は行わないこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第六、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
—————————————
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔古賀一成君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯の急増が見込まれる中で、高齢者が、必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいを確保するため、次の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度を創設すること、
第二に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度及び高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止すること
などであります。
本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第七ないし第九とともに、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を追加して、四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
—————————————
日程第七 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
日程第八 国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
日程第九 地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第八、国と地方の協議の場に関する法律案、日程第九、地方自治法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました地方税法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
—————————————
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
国と地方の協議の場に関する法律案及び同報告書
地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔原口一博君登壇〕
ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案について申し上げます。
まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係四十一法律を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めようとするものであります。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
以上の三法律案は、第百七十四回国会の参議院先議に係るもので、昨年四月二十八日本院に送付された後、翌月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
今国会におきましては、四月十四日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日質疑を行い、これを終局いたしました。
次いで、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派共同提案により、三法律案に対してそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
その主な内容は、
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の題名を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に改めること、
内閣府設置法の修正を行い、「地域主権改革」の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る規定を削除すること
等であります。
次いで、討論を行い、各案について順次採決いたしましたところ、三法律案ともに、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
なお、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対して附帯決議が付されました。
次に、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じようとするものであります。
本案は、去る二十日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、みんなの党から修正案が提出されました。次いで、採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
これより採決に入ります。
まず、日程第七ないし第九の三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
次に、地方税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第十 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
日程第十、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
—————————————
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔平野博文君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
本案は、前国会におきまして、本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る四月の二十日、参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
委員会におきましては、昨二十一日、提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、報告申し上げます。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十八分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣 菅 直人君
総務大臣
国務大臣 片山 善博君
財務大臣 野田 佳彦君
厚生労働大臣 細川 律夫君
国土交通大臣 大畠 章宏君
環境大臣 松本 龍君
防衛大臣 北澤 俊美君
国務大臣 自見庄三郎君
国務大臣 中野 寛成君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X01620110422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。