株式会社国際協力銀行法案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一日本政策金融公庫から分離された国際協力銀行の組織については、分離前より肥大化することがないよう効率的な業務執行に最大限努力すること。

一国際協力銀行役員等人事における国家公務員出身者の採用については、不適切な「天下り」とならないよう政府として厳格な監視・監督を行うこと。

一国際協力銀行が扱う高リスク融資案件については、機動性及び関係企業の収益等に配慮しつつも、適正な専門的判断を下すことが可能な審査体制を整備すること。

一我が国の中堅・中小企業の海外進出支援については、ツーステップローン等の支援スキームを活用し、より積極的、かつ、きめ細かい支援を提供する体制を整備すること。特に、海外の経済状況やビジネス環境に関する情報提供や独自の相談事業の拡充を図り、全国各地で付加価値の高い技術・商品等を保持する中小企業の海外進出を積極的に支援すること。

一国際協力銀行は、国民に対して、その経営状況、財務状況、業務内容等について、より一層の情報の開示に努めること。また、設立後、おおむね三年ごとに、日本政策金融公庫から分離されたことによる効果について検証を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一東日本大震災により影響を受けた我が国企業のグローバルサプライチェーンの復旧・復興に向け、国際協力銀行は、株式会社日本政策金融公庫法又は株式会社国際協力銀行法の下で可能なあらゆるツールを駆使し、十全の金融支援を実施すること。

一国際協力銀行役員等人事においては、所管省庁からの「天下り」を控えるなど、政府として不適切な人事の厳格な監視・監督を行うこと。

一外国為替資金特別会計の外貨資金等を積極的に活用し、国際協力銀行が民間金融機関を補完するためのパッケージ型インフラ海外展開案件を始めとする我が国企業の海外ビジネス支援を一層積極化させるよう努めること。

一我が国企業の海外事業に対する効率的かつ効果的な支援を実施するため、国際協力銀行は、世界で活躍できる専門的人材の採用、育成を進める一方、内部組織を簡素かつ効率的なものとし、無用な組織の肥大化が生じることのないよう適切に配慮すること。

一国際協力銀行が政府全額出資であることを踏まえ、長期・大型案件等に係るバランスシート上のリスク管理に留意するとともに、リスク資産の流動化等による一層のバランスシートの効率化に努めること。

一我が国の中堅・中小企業の海外進出支援については、融資スキームの活用のみならず、情報提供や相談事業の拡充を図ること。

一株式会社日本政策金融公庫は、株式会社国際協力銀行の設立の準備期間において、円滑な分離を実現するため最大限の配慮を行うこと。