本会議 第13号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
小熊議員から創造的復興策の重要な柱に教育を据える取組についてお尋ねがありました。
復興後の永続的な発展のためには、教育は最も重要な基盤であります。東北地方の豊かな文化や人々の強い絆を生かして、自らが意見を持ち、他人を思いやり、様々な課題に立ち向かい、新たな価値を創造する力を養うような教育が求められています。
このため、子供たちが一刻も早く充実した教育を受けられるように、被災地のニーズを踏まえながら学校の早期復旧を確実に図ってまいります。
さらに、東日本大震災復興構想会議の議論を踏まえつつ、地域と協働する新たな学校づくり、教育の情報化、環境教育、新産業の担い手づくりなど、我が国の未来をリードする新たなモデルとなるような創造的な教育が実現するように努めてまいります。（拍手）
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤田幸久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、我が国産業の国際競争力の維持又は向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取組をより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し、同公庫から独立した政策金融機関として株式会社国際協力銀行を設立するための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、株式会社国際協力銀行の組織の在り方、原子力発電所等我が国のインフラ輸出に対する取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十三
反対 二十一
よって、本案は多数をもって可決されました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
国と地方の協議の場に関する法律案
地方自治法の一部を改正する法律案
（いずれも第百七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
三法律案は、第百七十四回国会において本院で政府原案どおり可決し、衆議院で継続審査中でありましたが、今国会において修正議決の上、本院へ送付されてきたものであります。
まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、題名を改めること、地域主権改革の用語及び地域主権戦略会議に係る規定を削除すること、地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施に関する規定を追加すること等の修正が行われております。
次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象等を定めようとするものであります。
なお、衆議院において、地域主権改革推進一括法案の修正に伴い、所要の修正が行われております。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであります。
なお、衆議院において、所要の規定を整理するための修正が行われております。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地域医療提供体制と地域主権改革、法律案修正の理由及び経緯、国と地方の協議の場の協議対象、運営事項等の在り方、児童福祉施設の最低基準を条例委任する問題点等について質疑が行われました。
質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、地域主権改革の用語を用いること等を内容とする修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、まず、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案につきましては、両修正案は賛成少数により否決され、両法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方自治法一部改正案につきましては、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二十八
反対 六
よって、三案は多数をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小泉昭男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情に鑑み、国又は県が被害を受けた地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行するための措置を講じようとするものであります。
次に、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地の健全な復興を図るため、特定の行政庁が建築物の建築を制限し、又は禁止することを可能とする特例措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行の進め方、地域住民の意向を反映した被災市街地の復興の必要性、被災市街地の建築制限期間延長の理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 二百三十二
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715254X01320110428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。