東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案

　まず、東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律案につきまして申し上げます。

　本年三月の我が国観測史上最大の地震及びこれに伴う大津波により、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害が発生したところであります。被災した市町村の中には、壊滅的な被害を受け、行政機能が麻痺し、災害復旧事業等に係る工事を十分に実施できないところが数多くあります。また、県においても、大きな被害を受け、災害復旧事業等に係る工事の実施が極めて困難な状況になっているところがあります。

　このような状況において、被災地における住民生活の安全、安心の確保や経済社会活動の速やかな回復を図るため、国または県が被災した地方公共団体にかわって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を実施できるようにすることにより、一刻も早い災害復旧を実現することが求められております。

　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、国または県は、被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該地方公共団体にかわって、みずから漁港、砂防、港湾、道路、海岸、地すべり防止、下水道、河川及び急傾斜地崩壊防止の災害復旧事業等に係る工事を施行することができることとしております。

　第二に、国または県が、被災地方公共団体にかわって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合においては、当該地方公共団体にかわってその権限を行うものとすることとしております。

　第三に、国または県が被災地方公共団体にかわって公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を施行する場合における、国または県及び当該地方公共団体の費用負担について定めることとしております。