国会審議›第174回国会›閣法第58号
地方自治法の一部を改正する法律案
平成23年法律第35号 地方自治法の一部を改正する法律
提出平成22年3月29日 内閣
付託参議院 総務委員会
衆議院 総務委員会
衆議院 総務委員会
成立
平成23年法律第35号
平成23年法律第35号
審議会議 17回・発言 1,200(政府答弁等 453)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院総務委員会・総務委員会、内閣委員会連合審査会
- H22.4.7趣旨説明・質疑本会議 1515
- H22.4.8趣旨説明・質疑総務委員会 1068
- H22.4.13質疑総務委員会 11146
- H22.4.15参考人招致・参考人質疑総務委員会 1254
- H22.4.16参考人招致・参考人質疑総務委員会 1359
- H22.4.19質疑総務委員会、内閣委員会連合審査会 1161
- H22.4.22質疑総務委員会 1564
- H22.4.27質疑・討論・採決総務委員会 16173
- H22.4.28委員長報告・討論・採決本会議 2025
- H23.4.26趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明総務委員会 9134
- H23.4.28質疑・討論・採決総務委員会 10134
- H23.4.28委員長報告・採決本会議 1341
衆議院総務委員会
- H22.5.25趣旨説明・質疑本会議 3151
- H23.4.14趣旨説明総務委員会 104
- H23.4.19質疑総務委員会 11182
- H23.4.21質疑・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)・修正案総務委員会 12124
- H23.4.22委員長報告・採決(修正)本会議 1656
提案理由
原口一博 総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進) 平成22年4月7日次に、地方自治法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)
─────────────
第174回国会参議院会議録第15号1頁(平成22年4月7日)〔原口一博総務大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=117401058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。