本会議 第31号
法律案の審議部分（発言 37 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
答弁をしていないということで御指摘がございましたので、少し丁寧にそのあたりを御説明させていただきたいと思います。
私が、帰った日に、なぜそのまま宮崎に行かなかったのか、栃木へ行くとはけしからぬという御指摘だったと思います。
私は、十四時間かけてニューヨークから帰ってまいりまして、ほとんど書類の整理等をしていませんでしたから、寝ておりませんでしたけれども、しかし、後輩の皆さんから、もう何カ月も前から実は約束をしておった会がございまして、そして、成田へ夕方に着いたんです。（発言する者あり）よく冷静に聞いてください。夕方に成田へ着いて、そして、成田から、栃木といっても一番千葉に近いところですから、約一時間で行けるんです。
ですから、千葉経由で私は東京に戻り、そして、十日の出張ということは、もう現地から連絡をとりながら、行ったときには、何を今やらなければいけないのか、医者についても、今、その時点では獣医を、農水省から二十五人、そして都道府県から二十五名、計五十名出しているけれども、ぜひそれを倍にしたい、あるいは農水省の職員も十倍出したいということを、現地からもう連絡をしていて、そういうことができるかどうか、きちっとそれを事務方と打ち合わせして、そして十日に行こうということで、予定どおり、そうしたちゃんとした打ち合わせをした上で、これはできる、これはできない、そういうことをきちっと私自身が把握をして、三役とも打ち合わせをして、そして十日に宮崎に行かせていただいたということでございます。（拍手）
これにて質疑は終了いたしました。
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地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）、国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
この際、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣原口一博君。
〔国務大臣原口一博君登壇〕
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地域主権改革に関する基本的な方針その他の地域主権改革に関する重要事項を調査審議等するための体制を整備することとし、内閣府設置法に規定する重要政策に関する会議として、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方分権改革推進委員会第三次勧告で示された義務づけ、枠づけの見直しの三つの重点事項、すなわち、一、施設・公物設置管理の基準、二、協議、同意、許可・認可・承認、三、計画等の策定及びその手続のうち、特に地方要望に係る事項を中心に、第二次勧告の見直し対象条項等の一部も含め、地方分権改革推進計画に基づき、関連法律の改正を行うこととしております。
次に、国と地方の協議の場に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地域主権改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図るため、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めることとしております。
次に、地方自治法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るため、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）、国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
民主党の小原舞です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
明治維新以来、我が国は、中央集権体制のもとで急激な発展を遂げてきました。しかし、現在は、東京一極集中が進み、地方は衰退の一途をたどっています。地方は、少子高齢化、人口減少に悩み、若者たちが、働く場がなく、ふるさとを離れ、都会へと出ていかざるを得ない現状です。
人間の体に例えると、東京という顔だけきれいにお化粧をして、手の先から足の指先まで血液が脈々と流れていない、この状態を健康と言えるでしょうか。地方の再生なくして日本の再生なし。地方が有するすばらしい資源を生かし、活力を得てこそ、あるべき日本の姿ではないでしょうか。
東京で中央官僚が画一的に政策決定をし、地方に押しつけてきた中央集権体制は、もはや制度疲労を起こしています。
中央集権体制のもとでは、地方のニーズに合わない社会資本整備が行われてきました。そして、多くの無駄と財政赤字を生んできたのです。
例えば、地元の漁村で防波堤が台風などの災害により崩れてきたため修繕を要望したところ、結果的に、防波堤だけでなく、要望をしていない漁港全体の工事になってしまった、こういった例がありました。このような話は、日本全国で枚挙にいとまがありません。そして、交付税による補てんという名目で地方を借金体質にし、国、地方の長期債務残高が八百兆円を超え、未来の子供たちにツケを回す結果を導いているのです。
このような問題を解決するには、小手先の制度改革ではなく、国の形を中央集権から地域主権へと根本的に変える改革が必要だというのは、会派を超えて共通認識であると思っています。
従来から使われてきた地方分権改革から地域主権改革と名称を変えて取り組むその理由と地域主権改革にかける意気込みを、総務大臣と地域主権推進担当大臣を兼務しておられる原口大臣にお伺いいたします。
地域主権の確立によって、国の役割は外交、安全保障、経済政策などに特化し、地方にできることは地方が担い地域力を高めていくという、国の形を変えるパラダイムシフトを行うことによって持続可能な発展を目指すというのが地域主権改革の大枠です。
その第一歩としての、事務事業の国から地方への大幅な移譲についての意気込みを、原口大臣にお伺いいたします。
また、この大改革を推進するのが、地域主権改革関連二法案によって法定化される地域主権戦略会議と、国と地方の協議の場です。これらの会議体によって、国の形は最終的にどのようになるのか、目指すべき国の形とは何か。本来なら鳩山総理にお伺いすべき事項でございますが、原口大臣の御所見をお願いいたします。
以下、地域主権改革の具体策について質問いたします。
第一に、義務づけ、枠づけの見直しについてです。
これまでは、国が法律や政省令で自治体を縛りつけてきました。自治体がさまざまな行政サービスを提供する場合に、国が決めた全国画一的な基準である義務づけ、枠づけに従わなければならなかったのです。このような現状を改めなければ、自治体の創意工夫は発揮されず、国民の生活を支える行政サービスは一向に向上しません。
地域主権改革関連二法案は、九十六条項にわたる義務づけ、枠づけの見直しを盛り込んでいます。
例えば、公営住宅の入居に関する基準の見直しです。公営住宅に入居できるのは収入が一定額を下回る人であることなどと法律で決められています。今回の改正では、自治体が条例で基準額を決められるようにしています。自治体が基準額を現在の国の基準よりも高く設定すれば、より多くの人が公営住宅に入居できるようになります。
このように、地域主権改革によっていかに国民の生活が変わるのかを国民の皆様に説明することが、地域主権改革を実現するためのかぎであると考えます。
そこで、原口大臣にお伺いいたします。
私が申し上げたこと以外に、義務づけ、枠づけの見直しで国民の生活がどのようによくなるのか、国民の皆様に対して御説明ください。
第二に、自治体の財政面での自由度の向上についてです。
国から地方へのいわゆるひもつき補助金の一括交付金化でございますが、平成二十三年度からの段階的実施に向けて、地方自治体の関心も高い分野であります。規模の大きい自治体や先進的な首長を有する自治体は、裁量がふえ、知恵や工夫によって住民サービスの向上や諸経費の削減等が見込めますが、財政力の弱い自治体が新たな公共サービス格差に陥らないように配慮が必要になるのではないかと私は思います。
そこで、原口大臣にお伺いいたします。
一括交付金化を検討するに当たり、公共サービスにおける国の責任、財政力の弱い自治体への配慮などについてどのように考えておられるのか、御説明をお願いいたします。
また、一括交付金化によって得られる効果も、あわせて大臣の御見解をお願いいたします。
第三に、住民参加についてです。
地域のことを地域で決められるようにするためには、自治体や地方議会の力を強くしたり自由化させるだけではなく、住民一人一人が地域を支える担い手として行政に参加できるよう後押ししていくことが重要になります。
地域主権改革における参加型民主主義の確立の必要性について、原口大臣の御所見をお願いいたします。
持続可能な国づくりの実現のために、この地域主権改革は、今を生きる私たちが未来の世代につなぐ責任の改革であると言っても過言ではありません。しかしながら、新しい制度をつくる労力よりも、一度でき上がった制度を変えることは、長期にわたって利害関係が構築されているために、非常に困難な作業を要することになります。
鳩山内閣の政務三役の方々には、このパラダイムシフトに引き続き果敢に取り組んでいただくとともに、各会派の皆様方には、ぜひとも日本のためにこの地域主権改革の推進に向けて御尽力くださいますよう心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。
どうもありがとうございます。（拍手）
〔国務大臣原口一博君登壇〕
小原議員から、六点お尋ねがございました。
まず、地域主権改革に名称を変更して取り組む理由及び地域主権改革にかける意気込みについてお尋ねがございました。
小原議員がおっしゃるように、地方の再生なくして日本の再生なし、依存と分配の政治を変えて、自立と創造の政治、これに変えなきゃいけません。
地域主権改革は、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民みずからが、みずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという改革の取り組みです。これまでの、中央にあるさまざまな権限を地方に分け与えていくという単なる分権とは全く違います。地域の住民が、みずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、国のあり方を大きく変革してまいります。
今後、地域主権戦略会議を改革の司令塔として、原口プランに従い、地域主権戦略大綱を策定することにしています。大綱には、さらなる義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革などを盛り込む予定であります。
適時に国と地方の協議を行い、地方側の意見もよく聞きながら、戦略会議を中心に議論を進め、鳩山総理の強いリーダーシップのもと、政治主導により、集中的かつ一層迅速に改革を進めます。
次に、国の出先機関の事務権限の地方移譲への意気込みについてお尋ねがございました。
国の出先機関改革の基本的な考え方を地域主権戦略大綱で明らかにした上で、地域にできることはできるだけ地域に任せるという国と地方の役割分担の観点から、今、事務権限の事業仕分けを行っています。国の出先機関の事務権限の大幅な地方移譲を進めてまいります。
次に、地域主権改革が目指す最終的な国の形についてお尋ねがございました。
そのキーワードは、補完性の原則です。憲法九十二条、地方自治の原則、これに基づいて、補完性の原理を重視し、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担うことを原則として議論を進め、国と地方がより適切な役割分担をする姿を目指してまいります。
また、あわせて、さまざまな基礎自治体のこれは選択ですけれども、道州制についても射程に入れて議論をしてまいりたいと考えています。
次に、義務づけ、枠づけの見直しについてお尋ねがございました。
一万にも及ぶ義務づけ、枠づけ。国が地方を縛っているんです。この縛りを根本的に変えてまいります。
今回の見直しでは、これらの基準について、国が全国画一的な基準を制定し地方自治体が実施することになっている現状を、国よりも現場に近い地方自治体において、住民代表の議会の審議を経て条例により基準を決定し、みずから定めた条例に基づき実施するように改めるものです。ルールを自分で決めますから、そのルールがなぜあるかというのもわかります。そして、柔軟にルールを変更することができるわけでございます。
次に、一括交付金化に関連し、財政力の弱い自治体への配慮や一括交付金化の効果等についてお尋ねがございました。
小原議員は、植木職人もされておられました。私たちは、まさに、地域の持つ力、地域の創富力、これを引き出すための緑の分権改革、こういうことを唱えております。
ひもつき補助金の一括交付金化により、どのような地域を目指すのかを住民自身が考え、決めることができるよう、地方の自由度を拡大します。これによって、地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的、効果的に財源を活用することができるようになると考えています。
もともと、中央で箇所づけなんというのをやっていること自体がおかしいんです。箇所づけ、原則廃止をし、一括交付金、できるだけ大きな一括交付金にしてまいります。
最後に、参加型民主主義の確立の必要性についてお尋ねがございました。
地域主権改革を推進していくためには、住民の意見を地方自治体の運営に的確に反映させていくための仕組みを整備することが重要であると考えます。
民主主義の基本は学びです。お任せ民主主義では、民主主義は滅んでしまいます。こうした住民自治の充実の観点から、議会のあり方や自治体経営への住民参画の手法、また一般的な住民投票制度のあり方などについて、地方行財政検討会議において幅広く議論を進めてまいります。
以上、答弁を終わります。（拍手）
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自由民主党の石田真敏でございます。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案について質問をいたします。（拍手）
質問に先立ちまして、このたび家畜伝染病の口蹄疫によって大きな被害を受けられた皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
赤松農林水産大臣が、宮崎県で口蹄疫の感染が確認されていたにもかかわらず、先月末から九日間も外遊されたことについて、強い怒りを禁じ得ません。このことで初動がおくれたことは明らかであり、余りにもひどい危機管理意識の欠如、責任感の欠如であります。
私が市長時代に言われたことは、災害が起きたときには、まず第一に役所に行く、そして対策本部を立ち上げる、そして現場に出て状況を把握するということでございます。決して、国の対策責任者たる大臣が長期外遊を強行するなどということは、考えられないことであります。決して容認することはできません。強く抗議をいたします。
また、本日の総務委員会での近藤昭一委員長の採決強行という暴挙に、強い怒りを禁じ得ません。修正協議の一方的打ち切り、与党による突然の修正案提出、与党修正案への質問権剥奪、質疑打ち切り動議の強引な可決、本日の委員会運営は、だれが見ても数の力に頼った異常なものであります。
さらに、その上、地域主権三法の趣旨説明、質疑をこの時間に行うとは、与党の暴力的議会運営もここにきわまれりであります。
与党の猛省を切に願うとともに、総務委員長近藤昭一君と民主党筆頭理事福田昭夫君の自発的な辞任を強く求め、質疑に入ります。
鳩山政権は、八ツ場ダム問題や普天間飛行場移設問題で地域住民を振り回し、子ども手当の拙速な実施によって地方自治体に過重な負担を押しつけてきました。そして、このたびの口蹄疫への対応によって、改革の一丁目一番地とされる地域主権は今や地に落ちました。
さらに、このたびの法案では、地域主権という言葉を定義づけることができず、ようやく地域主権改革という言葉で定義づけています。地域主権という言葉が根本的な問題をはらんでいることの証左であります。
原口大臣は、著書で、地方分権と地域主権とは違うと述べておられますが、その著書での対談相手である神野直彦氏は、地方分権という言葉を使われ、別のところでは、地域主権について、概念のあいまいな言葉は使うべきではないと言われております。
原口大臣、大臣が、定義もできず、概念もあいまいとされる言葉を多用されることは、無用の混乱や誤解を招くと懸念いたしますが、御所見をお伺いいたします。
同時に、鳩山政権において住民や市民という言葉が地域主権とともに多用されていることは、紛れもない事実であります。また、地方政府基本法の制定が検討され、なれ親しんだ都道府県や市町村あるいは地方自治体ではなく、地方政府という言葉が使われております。
国民ではなく、市民や住民というあいまいな表現と、地域主権や納税者主権、さらに地方政府という鳩山政権の独特の言い回しが結びついたとき、国家主権の否定につながるのではないかと懸念されます。
先ごろ新聞に掲載された拓殖大学の渡辺利夫学長の文章の一節では、次のように述べられています。現政権の、民主党政権です、現政権の政治家たちが抱く国家像は不鮮明のようでいて、多少とも遠目からこれを眺めれば、ポストモダニズムという危うい思想を現実化するための幾つかの提言から成り立っていることがわかる、日本の近現代史においてまれなる国家解体の思想である、このように述べておられます。
そこで、お伺いいたします。
政府として、地域主権と法に定められた国民主権、国家主権とについてどのように認識されているのか、また、市民と国民をどう定義され、どのように使い分けられているのか、お伺いをいたします。
さらに、原口大臣、大臣は、平成十一年七月二十二日に衆議院本会議で採決された内閣提出の国旗及び国歌に関する法律案に反対されました。
大臣が所属していた民主党は法案への党議拘束を外していました。そして、現在の鳩山総理、平野官房長官、さらに小沢幹事長らは賛成されましたが、菅副総理、前原大臣らとともに、原口大臣は反対されました。いかなる理由で法案に反対されたのか、お伺いをいたします。
次に、原口大臣は、著書で、私はできる限り内閣などに国という言葉は使いたくない、また、国という言葉には最初から抑圧がかかっています、中央政府に対しては物を言うなという抑圧ですと述べられています。一体これらはどういう意味なのか、原口大臣にお伺いをいたします。
さて、内閣府設置法の一部改正により設置される地域主権戦略会議についてお伺いいたします。
現在、既に閣議決定に基づいて内閣府に地域主権戦略会議が置かれ、六月の地域主権戦略大綱の策定に向け、検討を行っていると言われる中で、なぜこの時期に法定化が必要なのか、またこのことによってどう変わるのか、お伺いをいたします。
また、六月は目前であります。昨日、地域主権戦略大綱の骨子案試案が発表されましたが、主要な課題の具体的な内容については何ら触れられておりません。国の出先機関の廃止について、一括交付金化について、市町村への権限移譲について、そして義務づけについて、現時点での議論の方向と状況についてお伺いいたします。
また、最も大事なことは、国と地方の役割、すなわち国の形をどうするかであります。
このたびの口蹄疫問題を見ても、あるいは大災害のときを思い起こしても、国と地方がお互い協力し合いながら、大きな課題を乗り越えていく方策を十分に講じておかなければなりません。どの部分を国が担い、どの部分を地方が担うのか、そのためにはどのような制度がいいのかが重要であります。
そこで、お伺いいたします。
国、都道府県あるいは広域自治体、そして基礎自治体のあり方、役割分担についてどのような議論がなされているのか、政府としてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
次に、現在設置されている戦略会議の地方団体関係の構成員が、知事と政令市長あるいはその経験者、すなわち大都市に偏っている上に、地方団体の代表としての位置づけでもないことに懸念を抱きます。
またメンバーも、まさしく原口大臣が総務省顧問に落選中の議員を任命するなど恣意的な人選を行ったように、原口大臣好みの恣意的な人選と言わざるを得ません。
法定化された場合の地域主権戦略会議の有識者議員は、幅広く地方の声を代弁できる議員とすべきであります。政府の御所見をお伺いいたします。
原口大臣の恣意的な人事は、これだけにとどまりません。
ことしの一月に総務省に設置された、総務大臣みずからが議長を務める地方行財政検討会議のメンバーは、これまた原口大臣好みの有識者が多数含まれる恣意的な人選であります。この会議では、地方自治法の抜本的な見直しについて議論されていますが、地域主権戦略会議同様、必ずしも地方側を代表する選任になっていないことはまことに遺憾であります。
今後、国と地方の対立の火種ともなりかねないだけに、再考を促したいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
また、地方政府基本法の制定を初め、地方自治法の大幅な改正を予定しているにもかかわらず、通常とは異なり、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会を設置せず、総務大臣のもとにこの地方行財政検討会議を設置し、なおかつ恣意的な人選のもとで検討を行おうとしていることは、極めて不自然と言わざるを得ません。
なぜ重大な議論をこのような形で進めようとされるのか、地方制度調査会はどうされるのか、原口大臣、そして平野官房長官にお伺いをいたします。
次に、国と地方の協議の場についてお尋ねいたします。
まず、国と地方の協議の場では、地方六団体の代表者が構成員となりますが、内閣総理大臣は構成員に入っておりません。地域主権戦略会議では総理大臣が議長を務めることとなっており、国と地方の協議の場の議長も総理大臣にしてほしいと地方側は強く要望してきました。しかし、政府は、参議院の審議において、国と地方の協議の場はかなりの頻度で開催するので総理大臣を議長にすることはできないと説明しています。
平野官房長官、地域主権改革を改革の一丁目一番地だという意気込みが総理に本当にあるのであれば、みずから議長を務めて精力的に議論することが当然であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、協議の対象となる事項が幅広く掲げられていますが、実際、さまざまな案件をどのように議論するのですか。セレモニーの場やガス抜きの場になってしまわないか懸念されますが、そうしないための手だてについてお伺いをいたします。
さて、以上、地域主権戦略会議、地方行財政検討会議、そして国と地方の協議の場についてお伺いしてきましたが、この三つの会議は、地方のあり方を検討する点で目的が共通しています。それぞれの位置づけや相互の関係についてどのように整理されているのか、政府にお伺いいたします。
最後に、地方自治法の一部改正についてお尋ねいたします。
地方議会の議員定数の法定上限の撤廃は、第二十九次地方制度調査会の答申を踏まえたものでありますが、法定上限の撤廃により、指標が失われることになり、現在、多くの地方議会で実施されている定数抑制の取り組みが鈍化する懸念が生じることはないのか。
また、他方、河村たかし名古屋市長が、突然に議員定数を半減するといった極端な主張をして、議会と対立しているように、法定上限の撤廃は、地方議会を否定しかねない極端な政策を助長することにならないかとの懸念も生じますが、これらについて原口大臣の御所見をお伺いいたします。
さて、国の運営は、幅広く、深い議論をした上で運営すべきであって、決して少数の政治家の思い込みやひとりよがりの誤った政治主導で運営するべきものではありません。法案化のための事前の慎重な調査と検討、国会での慎重な審議が求められます。
しかし、残念ながら、本日の放送法の改正にしても、事前に十分な議論のないままに法案化され、十分な審議のないまま、本日、強行採決されました。まことに遺憾であります。
また、郵政改革法案も、従来の経緯を踏まえることなく、多数の反対意見にも耳を傾けることなく法案が提出され、あろうことか、与党からは、もう既に強行採決を示唆する発言がなされました。横暴のきわみであります。
すべてが余りにも拙速であり、日本の将来に大きな禍根を残す可能性が高いと言わざるを得ません。
鳩山内閣、民主党政権の稚拙で強引な政権運営に大きな警鐘を鳴らし、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣原口一博君登壇〕
石田議員から、十二点お尋ねがございました。
まず、地域主権という言葉を多用することへの懸念についてお尋ねがございました。
今回の法案では、地域主権改革について、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革をいう。」ものと定義をいたしました。
このように、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革が地域主権改革でございます。
小泉政権においても、経済財政諮問会議、平成十七年四月、「日本二十一世紀ビジョン」専門調査会報告、「地域主権を確立する」、これは私たちだけが使っていた言葉ではない、改革を象徴する言葉であるということを御理解ください。
地域主権という言葉は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していくための理念をあらわす言葉として用いているものでございます。
次に、地域主権と国民主権、国家主権、市民、国民についてお尋ねがございました。
地域主権とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念と申し上げました。
これは、国民及び国土を統治する権利が国家に存するという国家主権の考え方を否定するものでは全くございません。また、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという理念をあらわすものでございます。
また、市民とは、一般に公共空間の形成に自律的、自発的に参加する人々等の意味が含まれており、また国民については、一般に国家を構成する人間等とされていると考えます。
両者の用い方は、場面、文脈によってさまざまでございまして、一概には言い切れませんが、いずれにしても、主権を有する国民皆様の手で、それぞれの地域において地域主権改革をより一層推進していただくことを願っています。
次に、国旗・国歌法案に反対した理由についてお尋ねがございました。
御指摘のとおり、民主党としては自主投票で採決に臨んだ中で、私は反対しました。私は、当時、議員立法の提案者でありました。政府案は、「国旗は、日章旗とする。」という条文でした。そのときに日章旗が国旗になったわけです。私はその考え方はとりませんでした。「国旗は、日章旗である。」という修正案を提出しました。法制化して初めて日の丸が国旗とされるのはおかしい、日の丸はずっと日本の国旗であったとの思いから、政府案に反対したものでございます。
次に、私の著書での国という言葉についてお尋ねがございました。
国という言葉には、多義にわたるものがございます。例えば、裁判で国が国民に対して裁判に勝った負けた、本来国は国民全体のものですから、この用い方は多少疑義がございます。つまり、国民全体のものである国が国民に勝ったり負けたりはしないわけです。厳密に言えば、これはその当時の政権あるいは政府と言うべきだというふうに考えています。
地域主権を推進する立場としては、私は、あえて中央政府という言葉を使い、中央政府と地方政府とが対等な立場で議論していくことを重視していきたいという思いから、国という言葉は極めて厳密に使うべきだ、このように考えておるところでございます。
次に、地域主権戦略会議の法制化についてお尋ねがございました。
地域主権改革に早急に着手するため、まずは、昨年十一月十七日の閣議決定で地域主権戦略会議を設け、活動を開始したところでございますが、内閣を助ける明確な権限と責任を備えた体制をつくることにより、地域主権改革をより一層政治主導のもとで推進していく、そのために同会議を法制化する、そのための法案を提出し御審議をいただいているところでございます。
今後とも、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで、集中的かつ迅速に改革を進めてまいります。
次に、出先機関の原則廃止等の四項目の議論の方向と状況についてお尋ねがございました。
国の出先機関については、改革の基本的考え方を地域主権戦略大綱で明らかにした上で、地域にできることはできるだけ地域に任せるという国と地方の役割分担の観点から事務権限の仕分けを行い、事務権限の大幅な地方移譲等を進めることにより、抜本的な改革を行ってまいります。
一括交付金化については、昨日の地域主権戦略会議において、基本的な考え方の試案を提示いたしました。そして、審議をしました。どのような地域を目指すかを、できるだけ大ぐくりで一括交付金化し、住民自身が考え決めることができるよう、地方の自由度を拡大する方向で基本的考え方を大綱に盛り込んでまいります。
基礎自治体への権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しについては、原口プランに沿って具体化し、大綱に盛り込むこととしており、大綱策定に向けて引き続き政治主導で進めてまいります。
次に、国と地方の役割分担のあり方についてお尋ねがございました。
これは、キーワードは補完性の原理です。石田議員がおっしゃるように、互いに協力し合う、これも大事です。地域主権改革に当たって、地域主権戦略会議を中心として、まず基礎自治体が広く事務事業を担い、次いで基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体、そして広域自治体が担えないものは国が担うという補完性の原則を重視し、国と地方がより適切な役割分担のもとで協働そして責任の明確化、これを図ってまいります。
次に、地域主権戦略会議の有識者議員についてお尋ねがございました。
地域主権戦略会議の有識者議員は、地域主権改革に関してすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとしており、具体的には、地方公共団体の首長及び学識経験者などを想定しています。
会議の有識者議員の人選については、幅広く地方の改革の声を代弁できるよう、担当大臣として配慮しつつ適切に進めてまいります。
次に、地方行財政検討会議の人選についてお尋ねがございました。
石田議員は何かというとお友達だとおっしゃっていますが、全く当たりません。地方行財政検討会議には、総務省政務三役や内閣総理大臣補佐官といった政府関係者のほか、実際に地方自治の第一線で活躍されている首長や地方議会の議長、地方自治に造詣の深い学識経験者の中から、特に地方自治法の抜本的な見直しについて貴重な御提言をいただけると思われる方々にお集まりいただくこととしております。
なお、先般、地方六団体からの意見の聴取を行ったところであり、今後も、幅広く意見を伺いながら検討を進めてまいります。
次に、地方行財政検討会議の設置理由などについてお尋ねがございました。
地域主権を確立するためには、地方自治法の抜本的な見直しを政治主導によりスピード感を持って検討を進めることが必要であると考え、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を開催することとしたところでございます。
なお、当面、地方制度調査会の開催は考えておりません。
次に、地域主権戦略会議、地方行財政検討会議、国と地方の協議の場の位置づけ、相互の関係についてお尋ねがございました。
地域主権戦略会議は、法制化後は内閣府に置かれる重要政策会議となり、総理を議長とし、関係大臣と有識者を構成員として、地域主権改革の戦略の検討、具体化、推進を任務とする改革の司令塔でございます。
国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、合意形成を目指し、関係大臣と地方六団体の代表者が協議を行うための場でございます。
地方行財政検討会議は、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめる場として、総務省において開催しているものでございます。
地域主権戦略会議を改革の司令塔としながら、互いの活動状況を踏まえつつ、相乗的な効果が発揮できるように連携して検討を深め、政治主導により集中的かつ一層迅速に地域主権改革を進めてまいります。
最後に、議員定数に係る地方自治法改正案についてお尋ねがございました。
地方議会の議員の定数については、現行地方自治法においても、上限数のみを定め、下限に関しては何ら定めがございません。したがって、今回の改正が過度の定数の減少につながるものとは考えておりません。
また、住民の厳しい視線があることを考えれば、今回の改正によって安易な定数増が行われるとは考えてもおりません。
議員の定数については、住民自治の根幹をなす議会の役割を踏まえ、それぞれの地方自治体において住民に対する説明責任、これを果たしながら決定されることが必要であると考えています。
以上、答弁を終わります。（拍手）
〔国務大臣平野博文君登壇〕
石田議員にお答えをいたします。
三点の御質問をちょうだいいたしました。
まず第一点は、地方行財政検討会議についての質問でございます。
今般、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を設置することといたしましたのは、地域主権改革を進めていく上において、政治主導によりスピード感を持って地方自治法の抜本見直しを進めることが必要であると考えたところでございます。
この会議の人選につきましては、原口大臣において適切に行われたものと理解をいたしております。
なお、地方制度調査会につきましては、昨年七月以降、委員が任命されておらず、当面開催を考えていない。地域主権改革の推進体制の中で、そのあり方について、廃止を含め所要の見直しを検討してまいる所存でございます。
二点目でございます。国と地方の協議の場についての御質問でございました。
国と地方の協議の場は、協議の実効性を確保することが極めて重要でございます。このため、各政策に責任を有する関係各大臣と地方側の代表者を議員とし、その間で直接、実質的な議論を行える構成としたものでございます。また、弾力的な会議運営を確保する観点から、最も多忙である総理を議員としなかったものの、総理が協議の場を招集し、また、いつでも出席できることとするなど、総理の強い指導力が発揮でき得る仕組みとなっております。
なお、こうした制度設計につきましては、法案作成に先立つ制度の骨子の協議の中で地方側に十分に御説明をし、理解をいただいたものと認識をいたしているところでございます。
さらに、国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、国の関係各大臣と地方六団体の代表者が政治的責任を背景に協議を行い、合意形成を目指すものでございます。
これまでも国と地方の協議を事実上実施してまいりましたけれども、制度的な裏づけがなく、開催頻度やその内容が時々の状況によって大きく左右されるなど、安定的な仕組みであったとは言いがたかったわけであります。
今回、法律を策定することにより、定期的な開催、幅広い協議の対象など、協議ができ得る安定的な仕組みを法律の裏づけのもとに導入することになるわけであります。
また、協議の実効性を確保するための法案は、協議対象には企画立案段階での国の政策も含むこと、協議事項を含めて地方側からも招集を求めることができるなど、さらには必要に応じて分科会を設けることができる、協議が調った事項については国及び地方の構成員がともに尊重義務を負うということをしているわけであります。
こうした制度設計の趣旨を踏まえ、国と地方が実効ある協議を行うことができるよう、先生が市長のときにはできなかったように、今回は現実的な運用においても地方側の意見をよくお聞きしながら対応してまいりたいと思います。
以上でございます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後七時五十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
総務大臣
国務大臣 原口 一博君
法務大臣 千葉 景子君
厚生労働大臣 長妻 昭君
農林水産大臣 赤松 広隆君
経済産業大臣 直嶋 正行君
国務大臣 中井 洽君
国務大臣 平野 博文君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 松野 頼久君
内閣府副大臣 大塚 耕平君
総務副大臣 渡辺 周君
農林水産副大臣 山田 正彦君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117405254X03120100525）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。