東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案

ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　今般、東日本大震災に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十三年度補正予算を提出し御審議をお願いしておりますが、本法律案は、これに必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する特別措置を定めるものであります。

　以下、その大要を申し上げます。

　第一に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、一兆五百八十八億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

　第二に、平成二十三年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、約二千三百九億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

　第三に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、平成二十三事業年度について、特例業務勘定における積立金のうち、一兆二千億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。

　第四に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、平成二十三事業年度について、高速道路勘定から、二千五百億円を平成二十四年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。