本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第一とともに、内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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日程第一 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔原口一博君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、
地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、
制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、
制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止前の退職年金の支給か掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金の支給のいずれかを選択できることとし、退職年金の受給資格を満たさない者については、掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金を給付すること、
退職年金に係る給付の引き下げ及び支給停止の強化を行うこと、
施行期日は、本年六月一日とすること
等であります。
本案は、去る二十一日本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日に、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
次に、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について申し上げます。
本案は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に一千二百億円を加算するとともに、その加算額の全額を特別交付税とする特例を設けようとするものであります。
本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
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東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石田勝之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、平成二十三年度において、東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例措置を定めるものであります。
本案は、昨四月二十九日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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自由民主党の後藤田正純であります。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
討論に先立ち、一言申し上げます。
東日本巨大地震・津波災害発生から約一カ月半がたちました。本格的な復旧復興は、まさにこれからであります。改めて、とうとい命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
そして、こうした被災者の方々を一人でも救おうと、今なお懸命な救援並びに復興活動を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そしてボランティアを初めとする関係者の皆様に対し、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。
現場の最前線で復旧活動に取り組むこうした良心的かつ勇気ある方々による懸命な数々の行いの一方で、後手後手に回る政府の対応を問題視する声がふつふつとわき上がっております。
総理のパフォーマンスがもたらしたと言われる福島原子力発電所事故への初動対応のまずさ、過去の経験を軽視し、既存の組織を有効に生かせない間違った政治主導、自己満足を最優先する会議の乱立、会して議せず、議して決せず、決して動かずという、まさに指揮系統を複雑にした、まとまらぬ踊る会議、さらに、不適切な情報開示から起こる被災地の混乱と海外にまで広がる風評被害はとどまるところを知りません。
このような政府のふがいない震災対応のてんまつを見て、与党出身の西岡参議院議長が、菅内閣が今の状況で日本の国政を担当することは許されないと発言され、昨日は、渡部恒三議員までもが菅総理への事実上の退陣要求をし、さらには、内閣官房参与は場当たり的な政府の原発事故対応に涙の辞任会見をされたり、もはや政権与党の体をなしておりません。
こうした拙劣きわまりない震災対応により起こった二次被害、風評被害は、間違いなく人災であり、民主党政権が責任を負うものであり、政権返上によって償っても、償い切れない規模にまで拡大しております。
このような政治不信の中での統一地方選挙結果は、当然のことながら民主党の大敗となりました。
十日に投票日を迎えた前半戦では、自民、民主対決型の北海道、東京、三重、三県の知事選すべてで自民党推薦候補が民主党推薦候補に勝利し、民主党は四十一道府県議会選で第一党の座を一つも獲得できない始末。二十四日に投票日を迎えた後半戦でも、民主党は軒並み伸び悩んで低迷し、並行して行われた愛知六区の補欠選挙では、独自候補も立てられずに不戦敗というありさまでした。
このたびの一次補正予算そして財源確保法案も、震災後約一カ月半が経過しての提出であることも、本来あるべき政治主導からかけ離れたものであると言わざるを得ません。
ただし、その内容は、災害対応としての救助活動、倒壊家屋の瓦れき撤去を初め、復旧のための仮設住宅建設やインフラ整備、そして被災者の生活支援、さらには中小企業への融資による雇用確保などの経費を歳出項目として挙げており、これらの措置が必要であるという点については、我が党も認識を共有するものであります。
しかし、それを執行面で財政的に担保する本法案については、その財源の工面の仕方に問題点が多々あると言わざるを得ません。
なぜなら、多額の財源を要する対策を打たねばならない緊急事態において、この財源の出どころは、子ども手当、高速道路無料化について若干の見直しを図ったのみで、五千億円程度のわずかな財源をひねり出したのみであり、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償も加えた、いわゆるばらまき四Ｋ政策の継続をなお前提としたものであると言えるからであります。
その一方で、四兆円の補正予算のうち、財源の大部分たる約二・五兆円を、基礎年金の国庫負担に充てる予定であった独立行政法人や特別会計の埋蔵金から流用することとしております。これは、安定的な年金財源の確保を脅かし、そもそも、閣議決定までし、恒久政策には恒久財源を用意するという国際約束にも矛盾したものであり、国内外に不安を与える措置であると言わざるを得ません。
菅政権が今しなければならないことは、被災地に向けて、国民に向けて、世界に向けて、歳入歳出の見直しとマニフェストの見直しを大胆かつ迅速に発信することであります。震災対応よりも、財政規律よりも、民主党のメンツやマニフェストを最優先する姿勢や、党内をまとめられない指導力こそが問われているのであります。
多くの国民の皆さんは、震災復興への支援を惜しまず、国民全体で助け合おうとの覚悟を持っております。しかし、肝心の政権与党自体が全く覚悟を示していないことが、今後の震災復興への不安感を国民にもたらしているのではないでしょうか。復興財源には、マニフェストの見直し、社会保障改革などの歳出削減と、税制改革による歳入増により確保すべきであり、政治には、その決断力と実行力、そして覚悟が問われているのです。
昨日の三党合意を受けて、各党が検討項目を確認したところであります。この合意を誠実に、迅速に、大胆に実行に移していくことがこれからの被災地復興に向けた大前提であることを改めて確認し、政府・与党が、党のメンツや党内抗争を乗り越えて、被災地の希望のために、国民の団結のために、日本の未来のために政権運営をしていただくことを信じております。
第一次補正予算が被災者の方々を救う緊急措置の第一弾であるという事情にかんがみ、我々自由民主党は本法案に賛成することにいたしました。
最後に、この後、政府・与党は第二次補正予算の編成作業に取りかかるでしょうが、三党合意に基づき、その編成過程においては議論を尽くし、財源について野党も納得して賛成できるような完成度の高い予算と関連法案を提出するよう強く要求しまして、本法案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出）
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
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東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び同報告書
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山田正彦君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれとあわせて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じようとするものであります。
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであります。
両案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔吉田おさむ君登壇〕
ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、
第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、
第二に、被災者、事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等の措置を講じること、
第三に、被災した農業・漁業者、中小企業者に対する信用保険のてん補率の引き上げ、政策金融の償還期限の延長等を行うこと
などであります。
本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、松本防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 菅 直人君
総務大臣 片山 善博君
法務大臣
外務大臣臨時代理 江田 五月君
財務大臣 野田 佳彦君
文部科学大臣 高木 義明君
厚生労働大臣 細川 律夫君
農林水産大臣 鹿野 道彦君
経済産業大臣 海江田万里君
国土交通大臣 大畠 章宏君
環境大臣 松本 龍君
防衛大臣 北澤 俊美君
国務大臣 枝野 幸男君
国務大臣 玄葉光一郎君
国務大臣 自見庄三郎君
国務大臣 中野 寛成君
国務大臣 与謝野 馨君
国務大臣 蓮 舫君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117705254X01820110430）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。