平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案

おはようございます。

　ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限りとなっております。

　このため、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、子供を養育している方に対し、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

　第一に、子ども手当の支給についてであります。

　中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母、未成年後見人またはこれら父母等が指定する者等に支給することとしております。

　また、父母等が別居し、生計を同じくしない場合には、子供と同居している者に支給することとしております。

　さらに、子供が児童福祉施設等に入所している場合には、その設置者等に支給することとしております。

　なお、子供については、国内居住要件を設けることとしております。

　子ども手当の額は、一月につき、三歳未満の子供については一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子及び第二子の子供については一万円、三歳以上小学校修了前の第三子以降の子供については一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供については一万円としております。

　第二に、子ども手当の費用についてであります。

　子ども手当の支給に関する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方公共団体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。

　なお、公務員に係る費用については、全額所属庁が負担することとしております。

　第三に、交付金の交付についてであります。

　子ども手当の支給と相まって、子供及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村または都道府県に対し、交付金を交付することとしております。

　第四に、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等についてであります。

　まず、受給資格者の申し出により、子ども手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払いに充てることができることとしております。

　また、受給資格者が保育料を支払うべき者である場合には、市町村長が子ども手当の支払いをする際に保育料を徴収することができることとしております。

　このほか、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めることとしております。

　なお、平成二十四年度以降の恒久的な子供のための金銭の給付の制度について、この法律に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることとしております。その際、全国的連合組織の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、その措置について理解を得るよう努めることとしております。

　また、この法制上の措置を講ずるに当たっては、給付を受けようとする者の所得の額が一定の基準を超える場合に給付を制限する措置について、その基準について検討を加えた上で、平成二十四年六月分以降の給付から適用することとし、あわせてその制限を受ける者に対する税制上または財政上の措置について検討を加え、所要の措置を講ずることとしております。

　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十三年十月一日とし、所要の経過措置等を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。