運輸事業の振興の助成に関する法律案

国は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一運輸事業振興助成交付金の創設経緯及び本法施行後における同交付金の交付の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、運輸事業の振興助成の手法の在り方、営業用車両に係る軽油引取税の税制上の取扱い等について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。

二各都道府県における運輸事業振興助成交付金の交付実績について毎年度把握し、本法の趣旨にのっとった交付が行われるよう、都道府県に対し、要請すること。