東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案

ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。

　東日本大震災からの復興を図ることを目的として平成二十三年度から平成二十七年度までに実施する施策に必要な財源については、歳出の削減並びに復興特別税の収入、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の処分による収入並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を活用して確保することとし、これらの財源が入るまでの間のつなぎとして復興債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。

　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。

　以下、その大要を申し上げます。

　第一に、平成二十四年度から平成二十七年度までの間において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計に繰り入れることができることとしております。

　第二に、日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の所要数を国債整理基金特別会計に所属がえをすることとしております。

　第三に、税制上の措置として、復興特別所得税、復興特別法人税及び復興特別たばこ税を創設することとしております。

　第四に、平成二十三年度補正予算（第３号）から平成二十七年度までの各年度において、復興費用の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、復興債を発行することができることとし、償還は平成三十四年度までの間に行うこととしております。

　なお、平成二十三年度補正予算（第１号）において減額された基礎年金の国庫負担の追加に要する費用の財源として、復興債を発行することができることとしております。

　第五に、復興特別税等の収入については、復興費用及び復興債の償還費用の財源に充てることとし、また、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの国債整理基金特別会計への繰入金等については、復興債の償還費用の財源に充てることとしております。

　第六に、附則において、政府は、この法律の施行後適当な時期において、復興施策に必要な財源の確保等についての見直しを行うこととしております。

　また、平成三十四年度までに二兆円に相当する償還費用の財源の確保を旨として税外収入を確保することとし、日本たばこ産業株式会社の株式等の処分の可能性について検討を行うとともに、日本郵政株式会社の株式の処分のあり方を検討し、これらの早期の処分に努めてまいることとし、これによる財源の確保が見込まれる場合、復興費用の見込み額を勘案しつつ、復興特別税の負担軽減のための所要の措置を講ずることとしております。

　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。

　よろしくお願いをいたします。（拍手）

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