銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　第一に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、中小企業者等の資金繰りを支援するための臨時の措置として、平成二十一年十二月に制定された法律であります。

　昨年三月に同法の有効期限を一年間延長した後、中小企業者等の資金繰り及び金融機関の金融の円滑化への対応状況など、その施行状況や効果、影響などを注視してまいりました。

　金融機関による同法への取り組みは、基本的に定着してきていると考えられる一方、貸し付け条件の再変更等が増加しているなどの問題を指摘する声もあります。

　このような点を勘案いたしますと、金融規律の確保のための施策を講じる一方、中小企業者等の経営改善支援を含む総合的な取り組みを推進し、事業再生等に向けた支援に軸足を円滑に移していくソフトランディングを図る必要があります。そのため、現行の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律を今回に限り平成二十五年三月末まで再延長することが適切であると判断し、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容を御説明申し上げます。

　この法律案は、中小企業者や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の有効期限を一年間延長し、平成二十五年三月三十一日までとするものであります。

　第二に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　我が国の金融システムは相対的に安定しているところでありますが、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いております。こうした状況に鑑み、経済、株式市場が互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受け皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティーネットとしての役割を果たすことは引き続き重要であります。したがって、銀行等保有株式取得機構による株式等の買い取り期限を延長する等の措置を講ずる必要があるため、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、銀行等保有株式取得機構が行う株式等の買い取り期限が、現行、平成二十四年三月三十一日までとされているところ、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長するなどの措置を講ずるものであります。

　以上が、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容でございます。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。