保険業法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、我が国保険会社が海外市場への進出を図る事例が増加しております。また、国内においても保険会社の再編統合の動きが進展しております。

　このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、保険会社の国際展開や再編統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤強化、効率化やサービスの向上を推進していくことが重要と考えられます。

　また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続いている状況等に鑑み、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての機能を万全に果たすことは引き続き重要であります。

　このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一に、保険会社における経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、子会社の業務範囲の特例、保険契約の移転に係る規制の見直し、保険募集の再委託制度の導入のための措置を講ずることとしております。

　第二に、生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関しましては、平成二十四年三月三十一日までの破綻について政府の補助を可能とする特例措置が設けられているところでありますが、この期限を平成二十九年三月三十一日まで五年間延長することといたしております。

　このほか、少額短期保険業者が引き受け可能な保険金額に関する特例措置を延長することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。