関税定率法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、暫定関税率等の適用期限の延長であります。

　平成二十四年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率等について、その適用期限の延長を行うこととしております。

　第二に、貿易円滑化のための税関手続の改善であります。

　輸出入申告に際して、税関に提出しなければならないこととしている仕入れ書について、必要な場合に提出を求めることとするほか、再輸出されることを条件として関税等の免除を受けて輸入されるコンテナについて、国内運送への使用に係る条件等を緩和することとしております。

　第三に、税関における水際取り締まりの強化であります。

　外国貿易船の積み荷に関する事項について、外国貿易船の運航者等及び積み荷の荷送り人は、船積み港を出港する前に税関に原則として電子的に報告しなければならないこととするほか、財務大臣は、外国税関当局に提供した情報について、外国税関当局から刑事手続に使用することにつき要請があった場合に、一定の要件のもとに同意できることとする等の改正を行うこととしております。

　その他、個別品目の関税率の改正、沖縄県における関税制度上の特例措置の延長等のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

　以上です。