沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

　続きまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

　沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。この駐留軍用地の跡地利用について定めた沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が本年度末で失効することから、その有効期限を十年間延長するとともに、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するための特別措置の充実等の所要の措置を講ずるものです。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、現行の沖縄振興特別措置法第七章と沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の二法に分かれて規定されている駐留軍用地跡地に関する規定について、本法律案に一元的に定めることとし、法律の題名を沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律に改めることとしております。

　第二に、駐留軍用地が返還される場合に国が行う調査及び調査の結果に基づく措置の充実を図ることとしております。

　第三に、駐留軍用地跡地の所有者等の負担の軽減をより一層図るため、給付金支給制度の充実を図ることとしております。

　第四に、駐留軍用地跡地の円滑な利用の促進に資するため、駐留軍用地が返還される前の段階からの地方公共団体等による駐留軍用地内の土地の先行取得に係る規定を創設することとしております。

　第五に、沖縄担当大臣、内閣総理大臣が指定する国務大臣、沖縄県知事及び関係市町村の長は、必要があると認めるときは、国と地方公共団体との役割分担その他駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に関し必要な事項について協議するため、駐留軍用地跡地利用協議会を組織することができることとしております。

　第六に、法律の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。

　以上が、両法律案の提案理由及び概要でございます。

　両法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。