国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案

　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について説明いたします。

　基礎年金の国庫負担割合については、平成二十一年度から平成二十三年度までは、臨時の財源を活用して、国庫負担割合を二分の一に引き上げましたが、長期的な負担と給付の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、この基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持することが必要です。

　また、公的年金制度と各種手当制度については、平成十二年度から平成十四年度までは、物価の下落にかかわらず年金額等を据え置く特例措置を講じてきました。世代間の公平を図るためには、この特例措置による年金額等の水準を、本来あるべき水準まで適正化していくことが求められています。

　この法律案は、こうしたことに対応するため、平成二十四年度と平成二十五年度の基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするとともに、年金額等の改定の特例措置についての段階的な適正化を定めるものです。

　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。

　第一に、国庫は、平成二十四年度と平成二十五年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、年金特例公債の発行収入金を活用して、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。

　また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十四年度と平成二十五年度も、国庫負担割合二分の一を前提に、年金額を計算することにしています。

　第二に、年金額の改定の特例措置に基づく年金額については、前年の物価変動率等を基準とする改定とあわせて、平成二十四年度は〇・九％、平成二十五年度は〇・八％の適正化が図られるような改定を行い、平成二十六年度以降は、年金額の改定の特例措置は適用せず、本来の水準の年金額が支給されるようにしています。

　また、年金と同様の特別措置が講じられてきた児童扶養手当等の各種手当についても、これに準じた改正を行うことにしています。

　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うことにしています。

　なお、この法律案については、基礎年金の国庫負担について、平成二十四年度と平成二十五年度は年金特例公債の発行収入金を活用することにしたことを受け、所要の修正を行っています。

　以上が、この法律案の提案理由とその内容の概要です。