株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案

政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一欧州債務危機等を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続く中、銀行等保有株式取得機構が金融資本市場のセーフティネットとしての役割を果たすことは重要であるとの認識の下、今般、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りの期限を延長するという措置を決定したことを重く受け止め、的確な効果を発現できるよう最大限の努力をすること。

一銀行等保有株式取得機構による株式等の買取りに当たっては、市場の状況を十分に勘案すること。例えば、株価の上昇が続き、銀行等保有株式取得機構があえて買取りを行う必要がないと認められるような場合には、買取期間を設定しないことにより、株式等の買取りを停止する等、銀行等保有株式取得機構の本来の目的を適切に果たすことができるよう努めること。

一持合事業法人からの銀行株の買取りに当たっては、他の銀行の株主との公平性に配意し、持合解消に資する場合等に限定するといった運用を図ること。

政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律を今回に限り一年間再延長するに当たっては、中小企業者等の経営改善につながる支援を強力に推し進めていく必要があるとの再延長の趣旨に鑑み、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮と合わせて、株式会社企業再生支援機構を始めとする関係機関との協力の下、中小企業者等の事業再生等に向けた総合的な出口戦略を講ずること。

一株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。

一再生支援を行っている事業者について、出資した株式等の処分に際して、国民負担ができる限り生じることのないよう適切な進捗管理等に努めること。

一株式会社企業再生支援機構は、民間専門家の能力を結集し、地域経済の活性化に資する案件の一層の推進に向けて、延長された支援期間における業務については、機構の特色である民間人材の知見・ネットワークを最大限に活用しつつ、中堅・中小企業の再生支援をより進めていくよう尽力すること。