金融商品取引法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、取引の公平性・公正性の確保に留意しつつ、市場インフラの整備及び向上を通じて、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアを中心に、国内外の資金を引き寄せていくための取組を推進すること。

一東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に当たっては、我が国取引所の国際金融センターとしてのプレゼンス向上の観点から、上場会社において取締役である独立役員が十分に確保されるよう、国際的に遜色のないコーポレートガバナンスの水準を担保する取引所規則等の整備に注力すること。

一証券・金融、商品の垣根を取り払った総合的な取引所を早期に実現し、利用者利便の向上、取引の活性化、国際競争力の強化を図るため、金融庁、農林水産省、経済産業省が連携して、取引所等の関係者に対し、総合的な取引所創設に向けた取組を促すとともに、口座・税制の一元化等の課題に取り組むこと。

一ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題をめぐっては、投資一任業者の違法行為により多額の年金資金が失われたことに鑑み、他に問題となるような事案がないか、検査・監督において迅速かつ適切に対応するとともに、投資一任業者等の違法行為に係る罰則の強化を始め、金融実務を踏まえた実効性ある再発防止策を速やかに策定し、その実現を図ること。

一今般、証券取引等監視委員会により公募増資に関連したインサイダー取引規制の違反事案が続けて摘発されたことを踏まえ、これらの事案が、我が国市場の透明性、公正性に対する信頼を揺るがすものであることに鑑み、市場の活力や公募増資の実務にも十分配意しつつ、情報漏えい事案に対する規制強化や罰則・課徴金強化を含め、インサイダー取引規制の抜本的見直しを行うこと。

一金融資本市場を取り巻く環境が大きく変化する中、近時における投資一任業者による違法行為、公募増資インサイダー事案への証券会社及び運用会社の関与なども踏まえ、市場監視機能の強化を図り、その実効性を確保する観点から、情報収集・分析のための体制整備など投資一任業者、証券会社その他の金融機関に対する検査・監督を強化すること。その際、任期付外部登用の活用等による優秀な人材の確保と職員の専門性の向上に十分努めること。あわせて、インサイダー取引規制や相場操縦規制の実効性の確保に資する市場監視機能の強化に当たっては、金融商品取引所における取引調査機能の一層の充実等にも留意すること。