衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、いわゆる緊急是正法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。

　我々は、昨年三月、現行の一人別枠方式及びそれに基づく選挙区間格差二・三〇四倍を違憲状態とし、できるだけ速やかな一人別枠方式の廃止、区割り規定の改正という立法措置にまで言及した最高裁大法廷判決について、真摯に応えることが立法府の権威を保持することであると認識しております。

　今回の緊急是正法は、このような認識のもと、現行の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成に当たり、各選挙区間における人口格差を緊急に是正し、違憲状態を早期に解消するため、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正しようとするものであります。

　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、この法律の趣旨についてでありますが、今述べましたとおり、衆議院の小選挙区をめぐる現状に鑑み、平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の改定案、以下、今次の改定案と言いますが、その作成に当たり、各小選挙区間における人口格差を緊急に是正するため、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正について定めるものであります。

　第二に、公職選挙法の一部改正についてでありますが、まず、衆議院議員の定数を現行の四百八十人から四百七十五人とし、そのうち小選挙区選出議員の定数を現行の三百人から二百九十五人に改めることといたしております。

　また、衆議院の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。

　第三に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてでありますが、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数について、一人別枠方式を廃止することといたしております。

　第四に、今次の改定案の作成基準及び勧告期限等の特例についてでありますが、まず、衆議院議員選挙区画定審議会、いわゆる区画審の行う今次の改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区の数は、本法の附則別表で定める数といたしております。具体的には、議員一人当たりの人口の少ない、言いかえれば、一票の価値の高い、高知、徳島、福井、佐賀、山梨の上位五県について、それぞれ一減いたしております。

　次に、区画審の行う今次の改定案の作成基準の特例について定めております。

　その一つ目の基準として、各小選挙区の人口は、人口の最も少ない都道府県の区域内における人口の最も少ない小選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の二倍未満であること、すなわち、選挙区間格差二倍未満ということを法律上明記いたしております。

　二つ目の基準として、小選挙区の改定案の作成は、人口の最も少ない都道府県の区域内の選挙区、県別定数が減少する県の区域内の選挙区、さきに述べた格差二倍未満の基準に適合しない選挙区及び格差二倍未満の基準に適合しない選挙区を格差二倍未満とするために必要な範囲で行う改定に伴い改定すべきこととなる選挙区についてのみ行うこと等としております。

　ちょっと補足して申しますと、本法案は、緊急是正のために、市町村合併の影響の調整は基本的には行わない、あるいは、必要な改定は隣接選挙区に限るなど、必要最小限の改定にとどめるという考え方に立っております。

　次に、区画審の行う今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から六月以内においてできるだけ速やかに行うこととしております。

　最後に、政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、速やかに法制上の措置を講ずることといたしております。

　第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は、公布の日から施行することといたしております。ただし、公職選挙法の一部改正は、具体的な小選挙区を定める、いわゆる区割り法の施行の日から施行することとしております。

　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。

　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。

　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。