内閣法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

一政府は、個人番号及び法人番号の運用に当たっては、その業務に従事する者のモラルの維持・向上、法令の遵守を図りつつ人材育成を行い、もって個人情報の保護に万全の体制を構築すること。

二政府は、特定個人情報の保護の一層の強化に資するよう、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事していた者の守秘義務の厳罰化などの必要な措置の検討を行うこと。

三政府は、社会保障・税番号制度システムの開発について、効率的かつ効果的なＩＴ投資に資するよう、現在の制度及び仕事のやり方の改善を前提に、費用対効果を検証した上で予算案等を策定すること。また、今後の制度に関する見直し等の可能性を考慮して行うよう努めなければならないこと。その際、システム全体を統括する内閣情報通信政策監を十分活用すること。

四政府は、本法の施行後も引き続き、教育活動、広報活動その他の活動を通じて個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるとともに、利用範囲に関する検討を進めるに当たって、そのメリット等について国民に分かりやすく積極的に情報提供を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一内閣情報通信政策監について、政府全体の電子行政の推進等を担う司令塔としての責任の所在を明確にするとともに、少なくとも三年間はその任に当たるよう配慮すること。

二内閣情報通信政策監は、国会に対して、番号制度の開発・整備及び運用の状況、政府における電子行政の高度化の状況等について定期的に報告すること。

三安全性と信頼性を確保しつつ電子行政の高度化を適切かつ効果的に推進するために、内閣情報通信政策監の補佐官等にはＩＴに係る特に高度な専門性を有する人材を確保することとし、そのために必要な任用・給与・評価制度を整備するとともに、その専門性を十分に発揮し得る体制を整備すること。