本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
紙智子議員にお答えをいたします。
復興予算の流用と復興の基本理念の在り方についてお尋ねがありました。
復興関連予算については、御指摘された批判やこれまでの国会等での御議論を真摯に受け止め、被災地域の復旧・復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本としています。現在、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上することとし、執行段階でも復興庁において内容を確認した上で予算配分を行うこととしています。また、被災者の生活となりわいを再建することは復旧・復興の目的そのものであり、今後とも、常に施策の点検を怠らず、大震災からの復興、福島再生の促進に全力を挙げて取り組んでまいります。
被災者生活再建支援制度の拡充と災害公営住宅の建設についてお尋ねがありました。
住宅や生活の再建については、被災者生活再建支援金による支援を講じています。この制度の拡充については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。災害公営住宅の建設については、自治体が被災者の要望を踏まえ進めているものと理解しており、政府としては、災害公営住宅の工程表を公表した上で、その実現及び加速化を全力で支援しているところです。
医療、介護の減免措置についてお尋ねがありました。
東京電力福島第一原発事故に伴う国による避難指示等が行われていない特定被災区域における国民健康保険、介護保険等の窓口負担及び保険料の減免措置については、昨年九月まで国による全額の財政支援措置を講じていました。これは、前年所得に基づく窓口負担等について被災による所得の減少を反映したものとなる時期まで講じていたものであります。ただし、平成二十四年十月以降も、制度上、保険者の判断による減免措置が可能であり、財政負担が著しい場合には減免額の十分の八以内を国が支援する措置を講じております。
中小企業グループ補助金と農漁業者の再建についてお尋ねがありました。
中小企業グループ補助金は、東日本大震災による被害が我が国の歴史上、類を見ないほど広範囲かつ甚大であり、グループを形成し、力を合わせて復興を図ることが必要であったこと等に鑑み、極めて特別なケースとして創設したものであります。このため、採択に当たっては、グループとして具体的な共同事業を行い、地域経済や雇用に貢献することを採択要件としております。新たにグループを組むのが難しい事業者については、既に採択されたグループに構成員として加わることも可能としております。
また、被災地の農業者や漁業者の経営再建のため、東日本大震災生産対策交付金や水産業共同利用施設復旧整備事業等により必要な支援を行っているところです。五月二十一日に設置した農林水産業・地域の活力創造本部では、被災地のニーズ等を踏まえ、更に必要な政策についても検討を進めてまいります。
引き続き、これらの制度を活用して、被災事業者の復旧を加速してまいりたいと考えています。
子ども・被災者支援法の基本方針についてのお尋ねがありました。
子ども・被災者支援法の基本方針については、専門的、科学的、技術的な検討が行われているところですが、できるだけ早く策定できるよう努めてまいります。
なお、放射線による健康への影響に関する施策といった個々の施策についても、政府全体で検討し、具体化してまいります。
TPPについてお尋ねがありました。
TPPは、我が国経済に全体としてはプラスの効果をもたらすと見込んでおりますが、一方で、東日本大震災からの復興への配慮は欠けません。被災地において今を懸命に生きる人たちに、復興を加速することでこたえてまいります。解決すべき課題は地域ごとに異なりますが、現場主義を徹底し、課題を具体的に整理して、一つ一つ解決してまいります。
食の安全、安心の基準を守るなど、J—ファイルで掲げた聖域なき関税撤廃以外の五項目については、交渉の中で必ず守らなければならないものとして念頭に入れておくべきものであり、交渉の中において実現をしなければなりません。
TPP交渉においては、被災地で復興に取り組んでいる人たちの不安や懸念をしっかり心に刻んで、国益にかなう最善の結果を追求してまいります。(拍手)
日程第二 健康保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔武内則男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、医療保険制度の安定的運営を図るため、平成二十五年度及び平成二十六年度について、平成二十二年度から平成二十四年度までと同様に、協会けんぽに対する国庫補助率を一六・四%とするとともに、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金の額について、その三分の一を標準報酬総額に応じたものとする等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、施行期日を公布の日に改める修正が行われております。
委員会におきましては、今後の医療保険制度改革の見通し、平成二十七年度以降の協会けんぽに対する財政支援策、高齢者医療制度に係る支援金等の費用負担の在り方、健康保険と労災保険の適用関係等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔石井準一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国民の安全の確保を図るため、気象庁が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に特別警報を行うこととするとともに、気象観測、予報等を行う体制強化に資するよう、海洋気象台を管区気象台等に統合する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、特別警報の発表基準の策定手順、気象庁が発出する警報等と市町村長による避難指示等との関係、地方公共団体の防災にかかわる職員の能力向上に係る気象庁の支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百
賛成 二百
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 地方公共団体情報システム機構法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔松あきら君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、システム機構を地方共同法人にする理由、システム機構のガバナンスと運営財源、システム機構における人材登用・活用についての考え方、番号制度に係るシステムにおけるサイバーセキュリティー対策等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、生活の党を代表して主濱了委員より反対、みどりの風を代表して亀井亜紀子委員より賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十九
賛成 百七十七
反対 二十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中谷智司君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔中谷智司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、平成三十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が新たに同年度までの間における特定間伐等促進計画を作成することができるようにするとともに、都道府県知事による特定増殖事業計画の認定について定め、当該認定を受けた者に対する林業・木材産業改善資金の償還期間等に関する特例措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、森林吸収源対策において現行法が果たしてきた役割の評価、造林用苗木生産の在り方、国産材の需要拡大策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百九十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
日程第七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
日程第八 内閣法等の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔相原久美子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合し、同一の者に係るものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用等ができるようにするとともに、行政運営の効率化等を図り、かつ、申請等の手続の簡素化による負担の軽減等、国民が利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、目的規定及び基本理念への行政運営の効率化等を図ること等の明記、特定個人情報を提供することができる場合の追加等の修正が行われております。
次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
次に、内閣法等の一部を改正する法律案は、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため、内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、内閣情報通信政策監に対する事務の委任主体を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長とすること等の修正が行われております。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣の出席を求めるとともに、甘利国務大臣、山本国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。
委員会における主な質疑の内容は、番号制度の意義、特定個人情報の保護、災害時における個人番号の活用、内閣情報通信政策監の権限等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決を行った結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百七十六
反対 二十二
よって、三案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第九 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一〇 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存施策を推進するため、希少野生動植物種の個体等の譲渡し等に関する罰則を強化するとともに、希少野生動植物種の個体等の販売又は頒布をする目的での広告の禁止、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関する事務手続の改善等、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための施策を強化するため、特定外来生物が交雑することにより生じた生物を規制の対象に追加するとともに、特定外来生物が付着し又は混入しているおそれがある輸入品の検査等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国内希少種について二〇二〇年までに三百種を追加指定すること等の確認、環境省のレッドリスト掲載種と国内希少種との関係、国内希少種等の選定に係る調査等を行うための専門家による常設の科学委員会を設置する必要性、特定外来生物との交雑種による被害の実態及び今後の対応方針、国内由来の外来種による被害の事例及び対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局いたしましたところ、まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会の西村理事より、附則の検討条項に、検討を加える対象として、国内希少野生動植物種の選定等の制度の在り方を追加することを内容とする修正案が、次いで、みどりの風の舟山委員より、国内希少野生動植物種等の指定等に関し、科学的知見に基づいて調査等を行う常設の委員会を新たに設置すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
なお、舟山委員提出の修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、石原環境大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
順次採決の結果、舟山委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、西村理事提出の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百九十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十八
賛成 百九十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一一 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長増子輝彦君。
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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕
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〔増子輝彦君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、電力需給の早期安定化の観点から、工場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずるとともに、エネルギーの使用の合理化を一層推進するため、建築物における熱の損失を防止するための建築材料等について性能の向上に関する措置、いわゆるトップランナー制度を導入するほか、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法を法の定める期限の到来に伴い廃止しようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、同臨時措置法の廃止に関する施行期日を平成二十五年三月三十一日から公布の日に改めること等を内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、これまで省エネ法が果たしてきた役割と今後の方針、事業者が行う電力ピーク対策への支援の在り方、トップランナー制度の更なる充実に向けた政府の取組、国際展開を視野に入れた省エネルギー政策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百九十七
賛成 百九十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118315254X02220130524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。