森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

地球温暖化防止は、国際社会にとり重要かつ喫緊の課題となっており、我が国においては森林の有する二酸化炭素吸収機能を十分に発揮させることが求められている。このため、適切な間伐等による森林整備を進めることが必要であるが、木材価格の低迷による林業経営の採算低下や地方公共団体の厳しい財政事情等により、整備の必要な森林が残されている。森林は、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全及びレクリエーションの場の提供など、豊かで安全な国民生活を送る上で重要な役割を果たしている。その恩恵を将来にわたり享受するには、森林を健全な状態に維持していくことが必要である。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一間伐等の森林吸収源対策を引き続き着実に進めるため、国の財政措置を拡充するとともに、森林吸収源対策の実行に必要な新たな財源の確保を図ること。

二木材自給率五〇％達成に向けて、木材の利用が地球温暖化防止等に果たす役割についての国民への啓発を促進しつつ、公共建築物への国産材利用の拡大、木質バイオマスの利用促進、国産材の輸出促進等により間伐材を含む木材の需要拡大を図ること。

三成長に優れた苗木の生産拡大に当たっては、生物多様性の保全に配慮しつつ、少花粉スギ等の花粉発生量が少ない品種の開発を更に進めるとともに、既存のスギ林の植え替えなど花粉発生源対策を一層推進すること。

四間伐等の森林整備を一層推進するため、人材育成の充実・強化、農業と林業が連携した鳥獣害対策、地籍調査の加速化や森林情報の共有、公的森林整備の推進、山村活性化への取組等の更なる充実を図ること。また、都道府県林業公社について、一層効率的かつ効果的な森林経営の推進に必要な対策を講ずること。

五国有林においても間伐等の森林整備、民有林との一体的な整備及び保全等が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。

六放射性物質に汚染された森林の経営・施業、原木しいたけ等の生産への支援、海岸防災林の着実な復旧・整備等を進めること。また、震災復興住宅など被災地復興に当たって国産材の利用を図ること。