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衆議院委員会等131発言

農林水産委員会 第7号

第183回国会 衆議院 平成25年5月14日

法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
林芳正農林水産大臣発言 126

大変大事な、需要サイドをどう強くしていくかということの中で、新製品の供給というのがやはり非常に大事だ、こういうふうに思っております。

我々が今注目しておりますのは、少し高い、高いというのは中高層建築物も木造化をしていこうというような観点で、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、CLTというのがございますが、国産のCLTの開発普及をしていこうということに取り組んでおります。

今お話があったように、この普及のためにはJAS規格が必要になってまいりますので、補助事業を活用してこの規格の整備に必要な強度データの収集等を進めてきたところでございまして、まずはJAS規格が早く制定されるようにしっかりと手続を進めるとともに、その手続が終わってJAS規格ができていきますと、また普及に取り組んでいく、新製品をまたさらにやっていく、こういうことになると思います。

さらに、JAS規格そのもの、何百年も前から木でつくった家に日本人は住んでおったわけでございまして、そのときに防蟻とか防腐みたいなことをチェックしてから家を建てていたかというと、そういうことではなかったわけでございます。

したがって、本当に必要な規格、基準なのかということを、不断の検証というのはあらゆる規格について必要だ、こういうふうに思っておりますので、さらに、我々がこういう新しい国産材の利用を拡大する上で、必要なJAS規格に対する検討というものもあわせて取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

畑浩治委員発言 127

ありがとうございました。

実は、結局、民間の需要をいかに喚起するかという部分がちょっと足りないという問題意識がこれまでありまして、大規模な公共施設については木材を使うという法律ができましたが、まさにその基準の部分を含めて、今後、民間をどんどん押していって、国産材を使うという方向でしっかりやっていただくことが大事だと思っていますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

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森山裕委員長発言 128

次に、内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。

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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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林芳正農林水産大臣発言 129

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

森林は、国土の保全、水源の涵養等の多面的な機能を有しておりまして、また、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保する上でも、適正な森林が整備されることが重要であります。

このような中、森林吸収源対策の重要性及び気候変動に関する国際連合枠組条約等をめぐる国際的な動向を踏まえると、森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するため、引き続き間伐等の実施を促進していく必要があるとともに、新たに成長にすぐれた種苗の確保を推進する必要があります。

このため、平成三十二年度までの間、間伐等に要する経費等に対する支援措置を引き続き講ずるとともに、あわせて成長にすぐれた種苗の母樹の増殖を促進するための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対する交付金の交付、当該計画に基づく間伐等の実施及び助成について地方公共団体の支出する経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を平成三十二年度まで引き続き講ずることとしております。

第二に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、成長にすぐれた種苗の母樹の増殖に関する基本方針を定めることができることとし、この基本方針に即して、当該母樹の増殖に取り組む計画を作成し都道府県知事の認定を受けた者は、林業・木材産業改善資金の償還期間及び据置期間の延長等の支援措置を受けることができることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

森山裕委員長発言 130

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118305007X00720130514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。